有価証券報告書-第39期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

10.その他の金融資産
(1)その他の金融資産の内訳
その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年2月28日)		当連結会計年度 (2020年2月29日)
	百万円		百万円
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
上場株式	10,104		93,876
非上場株式	2,979		2,813
償却原価で測定される金融資産
定期預金	80		4,771
債券	1,465		1,466
貸付金	920		731
建設協力金	111,952		-
リース債権	348		30,593
その他	2,343		3,278
貸倒引当金	△1,754		△1,908
合計	128,438		135,619
流動資産	12,857		10,126
非流動資産	115,580		125,494
合計	128,438		135,619

連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
(2)その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品の主な銘柄及び公正価値は以下のとおりであります。なお、売却目的保有に分類した資本性金融商品のうち、IFRS第5号の測定の要求事項が適用されないものを下表に含めております。

	前連結会計年度 (2019年2月28日)		当連結会計年度 (2020年2月29日)
	百万円		百万円
㈱パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス	164		92,715
㈱ジョイアス・フーズ	1,488		1,686
㈱西武ホールディングス	1,076		830
㈱イーネット	621		648
㈱Tポイント・ジャパン	13,594		-
㈱良品計画	8,523		-

これらは取引関係の強化等を目的として長期的に保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に指定しております。その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産から認識された受取配当金については、注記「31.金融収益及び金融費用」をご参照ください。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、取引関係の見直し等により、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品の売却(認識の中止)を行っております。各連結会計年度における売却時の公正価値及びその他の包括利益として認識されていた累積利得又は損失は以下のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)				当連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
認識中止時点の 公正価値	累積利得又は損失(△)	受取配当金		認識中止時点の 公正価値	累積利得又は損失(△)	受取配当金
百万円	百万円	百万円		百万円	百万円	百万円
7,589	6,436	211		19,870	8,543	434

上記に伴い、利益剰余金へ振り替えたその他の包括利益の累積利得又は損失(税引後)は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ3,875百万円及び5,013百万円であります。