有価証券報告書-第39期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)
- 【提出】
- 2020/05/29 14:27
- 【資料】
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注記事項-後発事象、連結財務諸表(IFRS)
41.後発事象
(持分法で会計処理されている投資の譲渡)
当社は、2020年5月27日付で、当社の共同支配企業であるCentral FamilyMart Co.,Ltd(以下「CFM社」という。)の保有株式の全てを譲渡する契約を締結し、同日付で譲渡が完了いたしました。これに伴い、2021年2月期において同社を持分法適用の範囲から除外する予定であります。
(1) 売却の理由
当社は、1992年にSiam FamilyMart Co.,Ltd(現・CFM社)を設立し、その後2012年に当社がCFM社の持株会社であるSFM Holding Co.,Ltd.の保有株式の全てをCentral Retail Corporation Limited(以下「CRC社」という。)に譲渡したことにより、CFM社は当社の共同支配企業となり現在に至りますが、Eコマースや宅配サービスの台頭などによりコンビニエンスストア事業を取り巻く環境において競争が激しくなる中、CFM社の今後の経営方針についてCRC社と協議した結果、当社の保有するCFM社株式の全てをCRC社の完全子会社であるCentral Food Retail Company Limitedに譲渡し、CRC社グループの経営資源を最大限活用したライセンス化事業とすることにより、さらに現地に根ざしたコンビニエンスストア事業の展開を図っていくことが最善であると判断し、当該株式を譲渡することといたしました。
(2) 譲渡する相手会社の概要
(3) 当該共同支配企業の名称、事業内容及び会社との取引内容
(4) 譲渡する株式の数及び譲渡後の持分比率
(5) 業績に与える影響
本株式譲渡に伴う関係会社株式売却益の計上及び当該株式に係る過年度減損損失の認容による法人所得税費用の減少により、2021年2月期の連結財務諸表における親会社の所有者に帰属する当期利益が約45億円増加する予定であります。
(持分法で会計処理されている投資の譲渡)
当社は、2020年5月27日付で、当社の共同支配企業であるCentral FamilyMart Co.,Ltd(以下「CFM社」という。)の保有株式の全てを譲渡する契約を締結し、同日付で譲渡が完了いたしました。これに伴い、2021年2月期において同社を持分法適用の範囲から除外する予定であります。
(1) 売却の理由
当社は、1992年にSiam FamilyMart Co.,Ltd(現・CFM社)を設立し、その後2012年に当社がCFM社の持株会社であるSFM Holding Co.,Ltd.の保有株式の全てをCentral Retail Corporation Limited(以下「CRC社」という。)に譲渡したことにより、CFM社は当社の共同支配企業となり現在に至りますが、Eコマースや宅配サービスの台頭などによりコンビニエンスストア事業を取り巻く環境において競争が激しくなる中、CFM社の今後の経営方針についてCRC社と協議した結果、当社の保有するCFM社株式の全てをCRC社の完全子会社であるCentral Food Retail Company Limitedに譲渡し、CRC社グループの経営資源を最大限活用したライセンス化事業とすることにより、さらに現地に根ざしたコンビニエンスストア事業の展開を図っていくことが最善であると判断し、当該株式を譲渡することといたしました。
(2) 譲渡する相手会社の概要
| 名称 | Central Food Retail Company Limited | |
| 事業内容 | コンビニエンスストア、スーパーマーケット、ドラッグストアの運営 |
(3) 当該共同支配企業の名称、事業内容及び会社との取引内容
| 名称 | Central FamilyMart Co.,Ltd | |
| 事業内容 | コンビニエンスストア事業 | |
| 当社との取引内容 | タイ王国におけるエリアフランチャイザー |
(4) 譲渡する株式の数及び譲渡後の持分比率
| 譲渡する株式の数 | 5,757,500株 | |
| 譲渡後の持分比率 | -% |
(5) 業績に与える影響
本株式譲渡に伴う関係会社株式売却益の計上及び当該株式に係る過年度減損損失の認容による法人所得税費用の減少により、2021年2月期の連結財務諸表における親会社の所有者に帰属する当期利益が約45億円増加する予定であります。