有価証券報告書-第35期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物:2年から50年
工具、器具及び備品 :2年から20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
当社及び国内連結子会社の自社利用ソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
個店営業権
見込存続期間を償却年数(加重平均償却年数12年)とする定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。
④長期前払費用
主に均等額償却