有価証券報告書-第34期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
売買目的有価証券
時価法
満期保有目的債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③たな卸資産
商品
主として売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)