有価証券報告書-第33期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
在外連結子会社については、個別の債権の回収可能性を勘案した必要額を計上しております。
②退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間(13年)による定額法により按分した額を発生した連結会計年度から損益処理することとしております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間(主として13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしております。また、在外会社の一部においては、損益処理されていない数理計算上の差異等の未認識額を、その他の包括利益累計額の「在外会社の退職給付債務調整額」として連結貸借対照表で計上しております。