有価証券報告書-第35期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(注)1.「海外事業」は、台湾、アメリカ、タイ、中国等の事業活動を含んでおります。
2.「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法を変更しております。この結果、従来の方法に比べて、「国内事業」における当連結会計年度のセグメント利益は、2,307百万円増加しております。