有価証券報告書-第41期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

23.従業員給付
当社及び国内子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型及び非積立型の確定給付制度を採用しており、ほぼすべての従業員が対象となっております。確定給付型の制度としては、規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
国内の企業年金制度においては、積立基準、受託者責任、情報開示等の統一的な基準が存在し、将来にわたって財政の均衡を保持できるよう、少なくとも5年ごとに財政再計算を行い、積立基準に満たない場合は掛金の引上げを行います。
制度資産は当社グループより法的に分離されており、資産運用受託者は制度資産に対し責任を負い、年金制度加入者等に対する忠実義務、分散投資義務等の運営上の責任、及び利益相反行為の禁止を義務付けられております。
制度資産は健全な運用を基礎としておりますが、金融商品に係る投資リスクに晒されております。また、確定給付制度債務は割引率等の様々な年金数理計算上の仮定に基づき測定されているため、それらの仮定の変動によるリスクに晒されております。
確定拠出制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払について法的又は推定的債務を負わない退職後給付制度であります。
当社においては、自ら希望した従業員のみを対象とし、当期の勤務に係る賞与の一部を掛金として拠出させることができる選択型確定拠出年金制度を設けております。
(1)確定給付制度
①確定給付制度債務及び制度資産の調整表
確定給付制度債務及び制度資産と連結財政状態計算書に計上された確定給付負債及び資産の純額との関係は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年2月28日)		当連結会計年度 (2022年2月28日)
	百万円		百万円
積立型の確定給付制度債務の現在価値	33,178		34,306
制度資産の公正価値	△31,033		△33,295
小計	2,144		1,011
非積立型の確定給付制度債務の現在価値	304		361
確定給付負債及び資産の純額	2,448		1,372
連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る負債	2,448		1,372

②確定給付制度債務の現在価値の調整表
確定給付制度債務の現在価値の増減は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)		当連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
	百万円		百万円
確定給付制度債務の現在価値の期首残高	45,652		33,481
勤務費用	2,093		2,047
利息費用	171		194
再測定
人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異	58		396
財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異	△656		△338
実績の修正により生じた数理計算上の差異	△1,495		△52
給付支払額(注)1	△7,901		△1,050
企業結合等による増減(注)2	-		△11
科目振替(注)3	△4,664		-
その他	222		-
確定給付制度債務の現在価値の期末残高	33,481		34,668

(注)1.前連結会計年度の給付支払額には、当社における希望退職者への退職一時金支給額が含まれています。
2.企業結合等に関する詳細は注記「7.支配の喪失」をご参照ください。
3.制度資産と相殺後の金額を連結財政状態計算書の「売却目的で保有する資産に直接関連する負債」に振り替えております。
4.確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度において12.3年、当連結会計年度において12.3年であります。
③制度資産の公正価値の調整表
制度資産の公正価値の増減は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)		当連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
	百万円		百万円
制度資産の公正価値の期首残高	35,734		31,033
利息収益	128		177
再測定
制度資産に係る収益	461		295
事業主からの拠出金	4,862		3,032
給付支払額	△7,772		△1,024
企業結合等による増減(注)1	-		△219
科目振替(注)2	△2,500		-
その他	120		-
制度資産の公正価値の期末残高	31,033		33,295

(注)1.企業結合等に関する詳細は注記「7.支配の喪失」をご参照ください。
2.連結財政状態計算書の「売却目的で保有する資産に直接関連する負債」への振替にあたり確定給付制度債務と相殺しております。
当社グループは、翌連結会計年度(2023年2月期)に1,520百万円の掛金を拠出する予定であります。
④制度資産の項目ごとの内訳
制度資産の主な項目ごとの内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年2月28日)						当連結会計年度 (2022年2月28日)
	活発な市場価格のある資産		活発な市場価格のない資産		合計		活発な市場価格のある資産		活発な市場価格のない資産		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
資本性金融商品
国内株式	-		2,711		2,711		-		2,422		2,422
外国株式	-		3,878		3,878		-		4,105		4,105
負債性金融商品
国内債券	-		6,715		6,715		-		6,635		6,635
外国債券	-		5,864		5,864		-		8,046		8,046
生保一般勘定 (注)1	-		1,060		1,060		-		1,127		1,127
オルタナティブ (注)2	-		3,306		3,306		-		5,342		5,342
現金及び預金等	15		7,486		7,501		24		5,594		5,617
合計	15		31,018		31,033		24		33,272		33,295

(注)1.生保一般勘定は、生命保険会社による合同運用投資ポートフォリオであり、最低利回りが保証されております。
2.オルタナティブは、主にヘッジファンドへの投資であります。
⑤主な数理計算上の仮定
数理計算に用いた主な仮定は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年2月28日)		当連結会計年度 (2022年2月28日)
	%		%
割引率	0.7		0.7

⑥感応度分析
数理計算に用いた割引率が0.25%変動した場合に、確定給付制度債務の現在価値に与える影響は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年2月28日)		当連結会計年度 (2022年2月28日)
	百万円		百万円
割引率が0.25%上昇した場合	△947		△974
割引率が0.25%低下した場合	991		1,019

(2)確定拠出制度
前連結会計年度及び当連結会計年度における確定拠出制度に関して費用として認識された金額は、それぞれ915百万円及び418百万円であります。
(3)従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれる従業員給付費用の合計額は、それぞれ79,326百万円及び62,229百万円であります。