半期報告書-第41期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)
15.金融商品の公正価値
公正価値ヒエラルキーは、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて以下のように分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。
①償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。
なお、報告期間の末日から短期間で決済される金融商品など、公正価値が帳簿価額と一致又は近似している金融資産及び負債は、下表に含めておりません。また、売却目的保有に分類した金融資産のうち、IFRS第5号の測定の要求事項が適用されないものを含めております。
(注)1.その他の金融資産には、要約中間連結財政状態計算書上、非流動資産に区分される「その他の金融資産」のうち、リース債権及び債券等の、償却原価で測定される金融資産が含まれております。
2.その他の金融負債には、要約中間連結財政状態計算書上、非流動負債に区分される「その他の金融負債」のうち、預り保証金等の、償却原価で測定される金融負債が含まれております。
社債及び借入金のうち社債の公正価値は、活発でない市場における公表価格によっており、レベル2に分類されます。その他の金融資産及び負債の公正価値は、合理的に見積もった将来キャッシュ・フローを、適切な利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル3に分類されます。割引率は、金利のある金融商品については新規に同様の取引を行った場合に想定される利率を用い、金利のない金融商品については、残存期間に対応する国債の利回り等の適切な指標に信用リスクを加味した利率を用いております。
②公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品のレベル別の公正価値は、以下のとおりであります。
なお、下表には売却目的保有に分類した金融資産のうち、IFRS第5号の測定の要求事項が適用されないものを含めております。
前連結会計年度(2021年2月28日)
当中間連結会計期間(2021年8月31日)
なお、上記の純損益を通じて公正価値で測定される金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産は、要約中間連結財政状態計算書上、「その他の金融資産」に含まれております。デリバティブ負債は、要約中間連結財政状態計算書上、「その他の流動負債」及び「その他の金融負債」に含まれております。
公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
(債券)
取引金融機関により提示された評価額に基づく公正価値によっており、レベル2に分類しております。
(株式)
上場株式は取引所の価格によっております。非上場株式は、財務指標等をインプットとして使用した類似企業比較法又は純資産に基づく評価モデル等により算定しており、EBITDA倍率等の観察可能でないインプットを用いているため、レベル3に分類しております。レベル3に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
(デリバティブ負債)
取引金融機関が算定した公正価値又は観察可能なインプット情報のみに基づいて算定した公正価値によっており、すべての重要なインプットが観察可能である場合はレベル2に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合はレベル3に分類しております。
③評価プロセス
レベル3に分類された金融商品については、管理部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は管理部門責任者によりレビューされ、承認されております。
④レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル3に分類された金融商品の前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の変動は、以下のとおりであります。
(注)1.その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、中間決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産」に含まれております。
2.企業結合等に関する詳細は、注記「6.支配の喪失」をご参照ください。
公正価値ヒエラルキーは、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて以下のように分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。
①償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。
なお、報告期間の末日から短期間で決済される金融商品など、公正価値が帳簿価額と一致又は近似している金融資産及び負債は、下表に含めておりません。また、売却目的保有に分類した金融資産のうち、IFRS第5号の測定の要求事項が適用されないものを含めております。
| 前連結会計年度 (2021年2月28日) | 当中間連結会計期間 (2021年8月31日) | |||||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 資産: | ||||||||
| 敷金 | 88,774 | 87,796 | 84,366 | 84,290 | ||||
| その他の金融資産(注)1 | 26,988 | 27,042 | 21,845 | 21,845 | ||||
| 合計 | 115,761 | 114,838 | 106,211 | 106,135 | ||||
| 負債: | ||||||||
| 社債及び借入金 | 56,795 | 56,383 | 54,837 | 54,492 | ||||
| その他の金融負債(注)2 | 14,186 | 14,091 | 5,781 | 5,790 | ||||
| 合計 | 70,981 | 70,474 | 60,618 | 60,281 | ||||
(注)1.その他の金融資産には、要約中間連結財政状態計算書上、非流動資産に区分される「その他の金融資産」のうち、リース債権及び債券等の、償却原価で測定される金融資産が含まれております。
2.その他の金融負債には、要約中間連結財政状態計算書上、非流動負債に区分される「その他の金融負債」のうち、預り保証金等の、償却原価で測定される金融負債が含まれております。
社債及び借入金のうち社債の公正価値は、活発でない市場における公表価格によっており、レベル2に分類されます。その他の金融資産及び負債の公正価値は、合理的に見積もった将来キャッシュ・フローを、適切な利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル3に分類されます。割引率は、金利のある金融商品については新規に同様の取引を行った場合に想定される利率を用い、金利のない金融商品については、残存期間に対応する国債の利回り等の適切な指標に信用リスクを加味した利率を用いております。
②公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品のレベル別の公正価値は、以下のとおりであります。
なお、下表には売却目的保有に分類した金融資産のうち、IFRS第5号の測定の要求事項が適用されないものを含めております。
前連結会計年度(2021年2月28日)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 資産: | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定される金融資産 | |||||||
| 債券 | - | 2,172 | - | 2,172 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 | |||||||
| 株式 | 177,618 | - | 2,290 | 179,907 | |||
| 合計 | 177,618 | 2,172 | 2,290 | 182,079 | |||
| 負債: | |||||||
| デリバティブ負債 | - | 648 | - | 648 | |||
| 合計 | - | 648 | - | 648 |
当中間連結会計期間(2021年8月31日)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 資産: | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定される金融資産 | |||||||
| 債券 | - | 2,079 | - | 2,079 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 | |||||||
| 株式 | 149,767 | - | 2,120 | 151,887 | |||
| 合計 | 149,767 | 2,079 | 2,120 | 153,966 | |||
| 負債: | |||||||
| デリバティブ負債 | - | 46 | - | 46 | |||
| 合計 | - | 46 | - | 46 |
なお、上記の純損益を通じて公正価値で測定される金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産は、要約中間連結財政状態計算書上、「その他の金融資産」に含まれております。デリバティブ負債は、要約中間連結財政状態計算書上、「その他の流動負債」及び「その他の金融負債」に含まれております。
公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
(債券)
取引金融機関により提示された評価額に基づく公正価値によっており、レベル2に分類しております。
(株式)
上場株式は取引所の価格によっております。非上場株式は、財務指標等をインプットとして使用した類似企業比較法又は純資産に基づく評価モデル等により算定しており、EBITDA倍率等の観察可能でないインプットを用いているため、レベル3に分類しております。レベル3に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
(デリバティブ負債)
取引金融機関が算定した公正価値又は観察可能なインプット情報のみに基づいて算定した公正価値によっており、すべての重要なインプットが観察可能である場合はレベル2に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合はレベル3に分類しております。
③評価プロセス
レベル3に分類された金融商品については、管理部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は管理部門責任者によりレビューされ、承認されております。
④レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル3に分類された金融商品の前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の変動は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2020年3月1日 至 2020年8月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2021年3月1日 至 2021年8月31日) | |
| 百万円 | 百万円 | |
| 期首残高 | 2,813 | 2,290 |
| 利得及び損失 | ||
| その他の包括利益(注)1 | △580 | △78 |
| 購入 | 11 | 40 |
| 企業結合等による増減(注)2 | - | △137 |
| その他 | △1 | 6 |
| 期末残高 | 2,244 | 2,120 |
(注)1.その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、中間決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産」に含まれております。
2.企業結合等に関する詳細は、注記「6.支配の喪失」をご参照ください。