有価証券報告書-第42期(2022/03/01-2023/02/28)

34.金融商品
(1)資本管理
当社グループは、株主還元の向上、及び持続的な企業価値の向上を実現するために、資本効率を向上させつつ、財務の健全性、柔軟性も確保された、最適な資本構成を維持することを資本管理の基本方針としております。
財務の健全性、柔軟性、資本効率については、外部格付け、D/Eレシオ、ROE等を適宜モニタリングしております。
なお、当社グループには、貸金業法等による資本規制に基づき、純資産の額(資産の合計額から負債の合計額を控除した額)を一定水準以上に保つことが義務付けられている子会社・関連会社があり、同社における純資産額の水準はこの規制を順守しております。
(2)財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利リスク・市場価格の変動リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。
また、当社グループは、デリバティブ取引を為替変動リスク又は金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限や限度額等を定めた社内規程に基づき、決裁者の承認を得て行っております。
(3)信用リスク管理
信用リスクは、取引先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。当社グループの信用リスクの最大値は、営業債権及びその他の債権(注記「9.営業債権及びその他の債権」参照)、敷金、その他の金融資産(注記「10.その他の金融資産」参照)のうち資本性金融資産を除くもの、並びに貸出コミットメント未実行残高(注記「38.偶発債務」に記載)の合計額であります。
金融サービス業務に関する債権及び貸出コミットメント未実行残高については、法令及び与信管理規程等に従い、与信審査や延滞状況等のモニタリング等、信用管理に対する体制を整備するとともに、貸出債権については債権保証を設定することにより信用リスクの低減を図っております。
加盟店貸勘定及び未収入金等の営業債権については、取引先毎に期日及び残高を管理するとともに、財政状態の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
関連会社、共同支配企業及びその他の取引先に対する貸付金については、これらの貸付先の株主総会における議決権行使や役員派遣による経営管理・指導、又は、財政状態についての情報収集・評価により、回収懸念の早期把握や信用リスクの低減を図っております。
その他、敷金等については、相手先の財政状態について情報を収集・評価することにより、回収懸念の早期把握や信用リスクの低減を図るとともに、必要に応じて担保・保証などの保全処置も講じております。
また、当社グループは、単独の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。
当社グループでは、一部の債権につき、延滞状況や債権が発生した取引の性質に基づいて債権をグループ化した上で、集合的に貸倒引当金を測定しております。
金融サービス業務に係る債権及び貸出コミットメントの未実行残高の信用リスクは延滞状況に応じて評価しております。また、金融サービス業務以外に係る債権及び債務保証の信用リスクは、延滞の有無、延滞後の債務者の弁済意思や弁済状況、期日経過の程度、債務者の財政状態や弁済能力、破産や差押等の法的手続きの開始等を、単独で又は複合的に評価しております。
営業債権に係る予想信用損失については、IFRS第9号に規定される単純化したアプローチを採用しており、全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しております。
信用リスク・エクスポージャー(貸倒引当金控除前)及び貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。

	12ヶ月の予想 信用損失と 等しい金額で 測定される もの		全期間の予想信用損失に等しい金額で 測定されるもの						合計
			信用減損金融 資産ではない 金融資産		信用減損 金融資産		営業債権
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
信用リスク・エクスポージャー (貸倒引当金控除前)
2022年2月28日残高	118,260		169		724		116,987		236,140
延滞無し	117,986		95		-		116,316		234,396
延滞有り	274		75		724		671		1,744
2023年2月28日残高	120,677		122		439		137,073		258,311
延滞無し	120,557		64		-		136,504		257,125
延滞有り	120		58		439		569		1,186
貸倒引当金の増減
2021年3月1日残高	39		70		761		929		1,800
増加(繰入)	-		10		71		181		262
減少(直接償却)	△2		-		△81		△221		△303
減少(戻入)	△9		△34		△28		△74		△144
2022年2月28日残高	28		47		724		815		1,614
増加(繰入)	9		3		50		258		319
減少(直接償却)	-		-		△30		△274		△305
減少(戻入)	-		△30		△305		△67		△401
2023年2月28日残高	37		20		439		732		1,228

なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、貸倒引当金に重要な影響を与える金融商品の帳簿価額の著しい変動はありません。
また、直接償却し、依然として履行強制活動の対象としている金融資産の契約上の未回収残高に重要性はありません。
(4)流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。
当社グループは、営業取引や設備投資に係る資金調達に充当するため、借入金、リース等を利用しており、流動性リスクに晒されております。
当社グループは、資金調達手段の多様化を図り、各社が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、十分な手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
金融負債の期日別残高は以下のとおりであります。
なお、金融保証契約については、債務者が保証債務の対象となっている債務を返済できない場合に、履行請求に基づき当該損失を補填する契約であり、最大金額の保証履行が要求される可能性のある最も早い期間に含めております。
前連結会計年度(2022年2月28日)

	帳簿価額		契約上の 金額		1年以内		1年超 2年以内		2年超 3年以内		3年超 4年以内		4年超 5年以内		5年超
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務	169,561		169,561		169,561		-		-		-		-		-
預り金	116,349		116,349		116,349		-		-		-		-		-
短期借入金	1,616		1,616		1,616		-		-		-		-		-
1年以内返済予定の長期借入金	2,141		2,141		2,141		-		-		-		-		-
短期リース負債	129,902		129,902		129,902		-		-		-		-		-
社債	9,987		10,024		-		10,024		-		-		-		-
長期借入金	43,763		43,832		-		20,240		22,088		1,504		-		-
長期リース負債	393,015		403,456		-		102,016		82,575		67,385		53,470		98,010
その他	5,686		5,811		818		530		400		485		456		3,122
デリバティブ金融負債
金利スワップ	29		46		20		20		5		-		-		-
金融保証契約	-		54		54		-		-		-		-		-
合計	872,048		882,793		420,461		132,831		105,069		69,374		53,926		101,133

(注)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(2023年2月28日)

	帳簿価額		契約上の 金額		1年以内		1年超 2年以内		2年超 3年以内		3年超 4年以内		4年超 5年以内		5年超
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務	174,526		174,526		174,526		-		-		-		-		-
預り金	116,794		116,794		116,794		-		-		-		-		-
短期借入金	1,714		1,714		1,714		-		-		-		-		-
1年以内返済予定の長期借入金	20,118		20,118		20,118		-		-		-		-		-
1年以内償還予定の社債	9,994		9,994		9,994		-		-		-		-		-
短期リース負債	133,066		133,066		133,066		-		-		-		-		-
長期借入金	23,604		23,592		-		22,088		1,504		-		-		-
長期リース負債	419,981		432,202		-		103,456		89,868		77,067		57,245		104,565
その他	5,494		5,664		942		392		428		530		967		2,405
デリバティブ金融負債
金利スワップ	15		26		20		5		-		-		-		-
合計	905,307		917,696		457,175		125,942		91,800		77,597		58,212		106,970

(注)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(5)為替リスク管理
当社グループは、為替相場の状況により外貨建ての債権及び債務について為替予約等を利用し、為替の変動リスクをヘッジしております。従って、当社グループでは為替リスクに対するエクスポージャーは限定的となっており、為替変動が連結損益計算書の税引前利益に与える影響は軽微であります。
(6)金利リスク管理
当社グループは、資金調達活動について、主として固定金利によっております。一部の借入金については金利変動リスクに晒されておりますが、金利スワップ取引を利用し、金利の変動リスクをヘッジしております。従って、当社グループでは金利リスクに対するエクスポージャーは限定的となっており、金利変動が連結損益計算書の税引前利益に与える影響は軽微であります。
(7)ヘッジ取引
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されているヘッジ手段の詳細は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2022年2月28日)

		想定元本		うち1年超		帳簿価額(注)				平均レート等
						資産		負債
		百万円		百万円		百万円		百万円
金利リスク
金利スワップ取引
支払固定・受取変動		3,000		3,000		-		29		0.68%

(注) デリバティブの帳簿価額は、取引金融機関が算定した公正価値によっており、すべての重要なインプットが観察可能であるため、公正価値ヒエラルキーのレベル2に分類されます。連結財政状態計算書上の表示科目は「その他の金融資産」又は「その他の金融負債」であり、満期までの期間が1年超の金額は非流動資産又は非流動負債に分類しております。
当連結会計年度(2023年2月28日)

		契約額又は 想定元本		うち1年超		帳簿価額(注)				平均レート等
						資産		負債
		百万円		百万円		百万円		百万円
為替リスク
為替予約取引
円・米ドル		532		-		30		-		129.72円
金利リスク
金利スワップ取引
支払固定・受取変動		3,000		3,000		-		15		0.68%

(注) デリバティブの帳簿価額は、取引金融機関が算定した公正価値によっており、すべての重要なインプットが観察可能であるため、公正価値ヒエラルキーのレベル2に分類されます。連結財政状態計算書上の表示科目は「その他の金融資産」又は「その他の金融負債」であり、満期までの期間が1年超の金額は非流動資産又は非流動負債に分類しております。
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されているヘッジ手段から生じた評価損益等の詳細は以下のとおりであります。

	ヘッジ手段の公正価値の変動額の有効部分
	為替リスク		金利リスク		合計
	百万円		百万円		百万円
2021年3月1日 残高(税後)	-		2		2
その他の包括利益
当期発生額	-		3		3
組替調整額(注)1	-		△2		△2
税効果	-		△0		△0
2022年2月28日 残高(税後)	-		4		4
その他の包括利益
当期発生額	30		1		31
組替調整額(注)1	-		△3		△3
税効果	△9		1		△8
2023年2月28日 残高(税後)	21		2		23

(注)1.ヘッジ対象が純損益に影響を与えたことにより振替えた金額であり、連結損益計算書において「金融収益」又は「金融費用」として認識しております。
2.ヘッジ非有効部分に重要性はありません。また、ヘッジ会計を適用しなくなったヘッジ関係から生じたキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金はありません。
(8)市場価格の変動リスク管理
当社グループは、資金運用を行う場合は安全性の高い負債性金融商品(債券等)に限定して行っております。
当社グループは、資本性金融商品(株式)から生じる株価の変動リスクに晒されております。保有している資本性金融商品については、定期的に時価や発行体の財政状態等を把握するとともに、発行体が取引先企業である場合には、当該企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
当社グループが保有する市場性のある資本性金融商品の市場価格が10%上昇した場合に、その他の包括利益(税効果控除前)が受ける影響は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ6,616百万円及び8,440百万円であります。
ただし、本分析においては、その他の変動要因は一定であることを前提としております。
(9)金融商品の公正価値
公正価値ヒエラルキーは、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて以下のように分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。
①償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。
なお、報告期間の末日から短期間で決済される金融商品など、公正価値が帳簿価額と一致又は近似している金融資産及び負債は、下表に含めておりません。

	前連結会計年度 (2022年2月28日)				当連結会計年度 (2023年2月28日)
	帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値
	百万円		百万円		百万円		百万円
資産:
敷金	83,651		82,553		82,450		79,580
その他の金融資産(注)1	21,383		21,347		19,151		18,959
合計	105,034		103,901		101,601		98,539
負債:
社債及び借入金	53,750		53,445		23,604		23,433
その他の金融負債(注)2	5,686		5,656		5,494		5,394
合計	59,435		59,101		29,099		28,828

(注)1.その他の金融資産には、連結財政状態計算書上、非流動資産に区分される「その他の金融資産」のうち、リース債権及び債券等の、償却原価で測定される金融資産が含まれております。
2.その他の金融負債には、連結財政状態計算書上、非流動負債に区分される「その他の金融負債」のうち、預り保証金等の、償却原価で測定される金融負債が含まれております。
社債及び借入金のうち社債の公正価値は、活発でない市場における公表価格によっており、レベル2に分類されます。敷金、借入金、その他の金融資産及び負債の公正価値は、合理的に見積もった将来キャッシュ・フローを、適切な利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル3に分類されます。割引率は、金利のある金融商品については新規に同様の取引を行った場合に想定される利率を用い、金利のない金融商品については、残存期間に対応する国債の利回り等の適切な指標に信用リスクを加味した利率を用いております。
②公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品のレベル別の公正価値は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2022年2月28日)

	レベル1		レベル2		レベル3		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
資産: 純損益を通じて公正価値で測定される金融資産 債券	-		2,037		-		2,037
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
株式	66,159		-		2,657		68,816
合計	66,159		2,037		2,657		70,852
負債:
デリバティブ負債	-		29		-		29
合計	-		29		-		29

当連結会計年度(2023年2月28日)

	レベル1		レベル2		レベル3		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
資産: 純損益を通じて公正価値で測定される金融資産 債券	-		775		-		775
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
株式	84,402		-		2,685		87,087
デリバティブ資産	-		30		-		30
合計	84,402		805		2,685		87,891
負債:
デリバティブ負債	-		15		-		15
合計	-		15		-		15

なお、上記の純損益を通じて公正価値で測定される金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産及びデリバティブ資産は、連結財政状態計算書上、「その他の金融資産」に含まれております。デリバティブ負債は、連結財政状態計算書上、「その他の金融負債」に含まれております。
公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
(債券)
取引金融機関が算定した公正価値によっており、レベル2に分類しております。
(株式)
上場株式は取引所の価格によっており、レベル1に分類しております。非上場株式は、財務指標等をインプットとして使用した類似企業比較法又は純資産に基づく評価モデル等により算定しており、EBITDA倍率等の観察可能でないインプットを用いているため、レベル3に分類しております。レベル3に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
(デリバティブ資産及び負債)
取引金融機関が算定した公正価値又は観察可能なインプット情報のみに基づいて算定した公正価値によっており、すべての重要なインプットが観察可能である場合はレベル2に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合はレベル3に分類しております。
③評価プロセス
レベル3に分類された金融商品については、管理部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は管理部門責任者によりレビューされ、承認されております。
④レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル3に分類された金融商品の前連結会計年度及び当連結会計年度における変動は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)		当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
	百万円		百万円
期首残高	2,290		2,657
利得及び損失
その他の包括利益(注)1	118		28
購入	635		-
売却	△254		-
企業結合等による増減(注)2	△137		-
その他	6		-
期末残高	2,657		2,685

(注)1.その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産」に含まれております。
2.詳細は、注記「7.支配の喪失」をご参照ください。
(10)金融資産と金融負債の相殺
当社グループでは、一部の金融資産及び金融負債について、認識している金額を相殺する法的に強制可能な現在の権利を有しており、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有しているという相殺要件を満たすことから、金融資産と金融負債を相殺し、連結財政状態計算書に純額で表示しております。
認識した金融資産及び金融負債のうち、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、金融商品の種類別に連結財政状態計算書で相殺した金額及び相殺していない金額等の内訳は以下のとおりであります。
なお、下記を除く金融資産及び金融負債には、強制可能なマスターネッティング契約又は類似の契約を含んでおりません。
前連結会計年度(2022年2月28日)

	認識した総額		相殺した金額		帳簿価額		相殺要件を満たさない金額		純額
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
金融資産:
営業債権及びその他の債権	142,790		△5,368		137,422		△3,664		133,758
その他の金融資産	102,537		-		102,537		-		102,537
金融負債:
営業債務及びその他の債務	174,929		△5,368		169,561		△3,664		165,896
その他の金融負債	5,714		-		5,714		-		5,714

当連結会計年度(2023年2月28日)

	認識した総額		相殺した金額		帳簿価額		相殺要件を満たさない金額		純額
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
金融資産:
営業債権及びその他の債権	163,150		△5,708		157,442		△4,601		152,841
その他の金融資産	116,628		-		116,628		-		116,628
金融負債:
営業債務及びその他の債務	180,234		△5,708		174,526		△4,601		169,925
その他の金融負債	5,510		-		5,510		-		5,510

上表の相殺要件を満たさない金額は、強制可能なマスターネッティング契約及び類似の契約の対象である金融資産又は金融負債のうち、純額で決済する意図を有していないもの、及び通常の事業活動の過程では発生が予想されない債務不履行その他の所定の状況が発生した場合にのみ相殺権が強制可能となるものであります。