有価証券報告書-第42期(2022/03/01-2023/02/28)

16.減損損失
(1)有形固定資産、使用権資産及び無形資産等
当社グループは、主に店舗を資金生成単位として回収可能価額を見積もっております。ただし、遊休資産等については、個別の資産を資金生成単位としております。
当社グループは、前連結会計年度において15,619百万円の減損損失を認識し、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。これは主に収益性が著しく低下した店舗の資産及び子会社が保有する資産(建物及び構築物、機械装置、工具器具及び備品等)、使用権資産及び無形資産等につき帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。
また、当社グループは、当連結会計年度において12,374百万円の減損損失を認識し、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。これは主に収益性が著しく低下した店舗の資産(建物及び構築物、工具器具及び備品等)、使用権資産及び無形資産等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。
回収可能価額は、使用価値又は処分コスト控除後の公正価値のうち、いずれか大きい方の金額としております。使用価値の見積りに用いた割引率は、税引前加重平均資本コスト(前連結会計年度:5.0%～8.0%、当連結会計年度:5.2%)を使用しております。公正価値については、当該不動産の所在する国の評価基準に従った、社外の独立した不動産鑑定士による鑑定評価等に基づいて算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル3に区分されます。
(2)のれん
当社グループは、のれんについて、毎期又は減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しております。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。
使用価値は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響からの回復予測も踏まえた上で、原則として経営者が承認した5年以内の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位の税引前加重平均資本コスト(前連結会計年度:5.0%～9.7%、当連結会計年度:4.6%～12.3%)により現在価値に割引いて算定しております。事業計画の対象期間を超えるキャッシュ・フロー予測のために用いた成長率は、資金生成単位が属する市場もしくは国における長期平均成長率を勘案し、これを超えない範囲で決定しております(前連結会計年度:0.0%、当連結会計年度:収入は主に1.0%～1.4%、支出は主に1.0%)。
のれんはすべてコンビニエンスストア事業に帰属しております。
個別に重要なものは、株式会社シニアライフクリエイト、旧株式会社ココストア(2015年12月に当社を存続会社として吸収合併)及び旧ユニーグループ・ホールディングス株式会社(2016年9月に当社を存続会社として吸収合併)におけるものであります。
株式会社シニアライフクリエイトにおけるのれんの前連結会計年度及び当連結会計年度の帳簿価額は、ともに1,110百万円であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、のれんの減損損失は認識しておりません。
旧株式会社ココストアにおけるのれんの前連結会計年度及び当連結会計年度の帳簿価額は、ともに5,166百万円であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、のれんの減損損失は認識しておりません。
旧ユニーグループ・ホールディングス株式会社との統合により生じた旧株式会社サークルKサンクスにおけるのれんの前連結会計年度及び当連結会計年度の帳簿価額は、125,322百万円及び124,084百万円であります。
前連結会計年度において、主に収益性が著しく低下した店舗及び閉鎖店舗について、回収可能額が帳簿価額を下回ったため、1,460百万円の減損損失を認識しております。また、当連結会計年度において、主に収益性が著しく低下した店舗及び閉鎖店舗について、回収可能額が帳簿価額を下回ったため、1,011百万円の減損損失を認識しております。
のれんの減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。