有価証券報告書-第41期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

15.投資不動産
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における投資不動産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額、帳簿価額は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年2月28日)				当連結会計年度 (2022年2月28日)
	自己所有不動産		使用権資産		自己所有不動産		使用権資産
	百万円		百万円		百万円		百万円
取得原価	14,073		2,015		7,986		2,111
減価償却累計額及び減損損失累計額	△7,726		△432		△3,810		△712
帳簿価額	6,348		1,582		4,176		1,398

帳簿価額の増減は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)				当連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
	自己所有不動産		使用権資産		自己所有不動産		使用権資産
	百万円		百万円		百万円		百万円
期首残高	12,025		1,584		6,348		1,582
取得	1,091		-		74		-
減価償却費(注)1	△665		△219		△124		△280
減損損失	△1,455		-		-		-
売却又は処分	△21		-		-		-
科目振替(注)2	△4,907		217		△2,122		96
企業結合等による増減(注)3	-		-		△235		-
在外営業活動体の換算差額等	280		-		235		-
期末残高	6,348		1,582		4,176		1,398

(注)1.投資不動産の減価償却費は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。
2.科目振替には、自己使用不動産との振替及び売却目的で保有する資産への振替が含まれております。
3.詳細は、注記「7.支配の喪失」をご参照ください。
投資不動産の公正価値は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年2月28日)		当連結会計年度 (2022年2月28日)
	百万円		百万円
公正価値	7,172		5,115

投資不動産のうち自己所有不動産の公正価値は、社外の独立した不動産鑑定士による鑑定評価等に基づいて算定しております。その評価は、類似資産の市場取引価格や割引キャッシュ・フロー法による評価等に基づいており、各物件の予想収益及び割引率等の重要な観察不能なインプットを含んでいるため、公正価値ヒエラルキーのレベル3に区分されます。
投資不動産のうち使用権資産の公正価値は、対応するリース負債の計上額を基に測定を行っております。
投資不動産からの収益及び費用は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)		当連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
	百万円		百万円
賃貸料収入	2,146		1,318
直接営業費	2,502		944

投資不動産(主にコンビニエンスストア事業における物流センター等)からの賃貸料収入は、連結損益計算書の「営業収益」に含まれております。賃貸料収入に付随して発生した直接営業費(減価償却費、保繕費、保険料、租税公課等)は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。