有価証券報告書-第41期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

28.営業収益
(1)収益の分解
主要な顧客又はサービスの種類、及び地理的区分により分解した営業収益は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)		当連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
	百万円		百万円
顧客又はサービスの種類
加盟店からの収益	330,234		317,854
物品の販売	99,844		98,649
その他	43,281		34,957
合計	473,359		451,461
地理的区分
日本	398,924		427,096
その他(注)	74,435		24,364
合計	473,359		451,461

(注)当連結会計年度の地理的区分における「その他」の減少は、当社が保有する全家便利商店股份有限公司の株式の一部を譲渡したことに伴い、同社が子会社から関連会社に異動したことによるものであります。
加盟店からの収益は、コンビニエンスストア事業におけるフランチャイズ契約に基づいて加盟店から受取ったロイヤリティ収入であります。当社グループはフランチャイズ加盟店に対して、開店準備作業、運営ノウハウや商標等のライセンスの供与、研修や会計事務代行等の役務提供、販売用什器、看板及び情報システム等の貸与といった契約上の義務を負っておりますが、これらの活動は相互に密接に関連しており、分離して別個のサービスとして履行することができないことから、リース取引を除き、単一の履行義務であると判断しております。この履行義務は時の経過及びサービスの提供に従って充足されると考えられますが、取引価格が店舗の営業総利益ベースの変動ロイヤリティであるため、契約期間にわたり、当該営業総利益が発生するにつれて収益を認識しております。また、加盟店に対して支払った各種奨励金や補填金は、取引価格から減額しております。なお、リース取引から生じる収益はIFRS第16号「リース」に基づいて認識し、加盟店からの収益に含めております。
物品の販売は、コンビニエンスストア事業における、直営店舗の商品売上高であります。当社グループは店舗の来店客に対して、食品や日用品等の消費財を販売しており、これら物品の販売による収益は、商品を顧客に引き渡した時点で支配が移転したものと判断し、収益を認識しております。また、顧客に対する値引は取引価格から減額し、ポイントの付与による将来の財又はサービスの提供は別個の履行義務として認識し、取引価格を配分しております。
その他の営業収益には、不動産賃貸料収入、店舗における代理人としての販売手数料、商品ベンダーやATM事業者等の取引先から受取った各種手数料、及びコンビニエンスストア事業におけるエリアフランチャイザーから受取ったロイヤリティ収入等が含まれます。
なお、顧客との契約以外の源泉から認識した収益は連結損益計算書の「その他の収益」及び「金融収益」として表示しております。
(2)契約残高
顧客との契約から生じた債権の残高は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年2月28日)		当連結会計年度 (2022年2月28日)
	百万円		百万円
顧客との契約から生じた債権	13,866		11,935