有価証券報告書-第35期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
| (1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 | ||||||||||||||
| 事業年度(第34期)(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日) 平成27年5月27日関東財務局長に提出 | ||||||||||||||
| (2)内部統制報告書及びその添付書類 | ||||||||||||||
| 平成27年5月27日関東財務局長に提出 | ||||||||||||||
| ||||||||||||||
| (4)臨時報告書 | ||||||||||||||
| 平成27年6月1日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。 平成27年9月11日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)に基づく臨時報告書であります。 平成27年10月7日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)及び第7号の3(吸収合併)に基づく臨時報告書であります。 平成27年10月16日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第7号の3(吸収合併)及び第7号(吸収分割)に基づく臨時報告書であります。 平成28年2月4日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異動)に基づく臨時報告書であります。 平成28年5月26日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)に基づく臨時報告書であります。
|
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
