訂正有価証券報告書-第36期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

4.その他の財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)重要な繰延資産の処理方法
社債発行費については、支出時に全額費用として処理しております。
(2)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(3)ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。また、一体処理(振当処理、特例処理)の要件を満たしている通貨金利スワップについては一体処理(振当処理、特例処理)によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ・通貨金利スワップ
ヘッジ対象……借入金
③ヘッジ方針
将来の為替相場の変動による損失を回避する目的で、通貨金利スワップ取引を利用しております。
また、将来の金利変動による損失を回避する目的で、金利スワップ取引を利用しております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間においてヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。振当処理によっている為替予約等については、有効性の評価を省略しております。
(4)消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(5)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。