有価証券報告書-第34期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

名称	住所	資本金	主要な事業 の内容	議決権の所有割合又は被所有割合 (%)	関係内容
(連結子会社)
全家便利商店股份有限公司 (注)1(注)3	台湾 台北市	2,232百万台湾ドル	コンビニエンスストア事業	47.44	台湾におけるエリアフランチャイザー。役員の兼任あり。
FAMIMA CORPORATION	アメリカ合衆国 カリフォルニア州	12百万米ドル	コンビニエンスストア事業	100.00	アメリカ合衆国におけるエリアフランチャイザー。役員の兼任あり。
㈱ファミマ・リテール・サービス	東京都 豊島区	300百万円	会計事務等店舗関連サービス事業	100.00	店舗に関わる会計事務、棚卸業務などを行っている。役員の兼任あり。
㈱ファミマ・ドット・コム	東京都 豊島区	400百万円	EC関連事業	54.25	EC事業の運営機能の支援など。役員の兼任あり。
㈱シニアライフクリエイト	東京都 港区	280百万円	宅配配食サービス事業	82.83	配達網を活用した当社商品の宅配など。役員の兼任あり。
その他 10社
(持分法適用非連結子会社) 8社
(持分法適用関連会社)
㈱沖縄ファミリーマート	沖縄県 那覇市	49百万円	コンビニエンスストア事業	48.98	沖縄県におけるエリアフランチャイザー。役員の兼任あり。
㈱南九州ファミリーマート	鹿児島県 鹿児島市	80百万円	コンビニエンスストア事業	49.00	鹿児島県及び宮崎県におけるエリアフランチャイザー。役員の兼任あり。
㈱北海道ファミリーマート	北海道 札幌市中央区	200百万円	コンビニエンスストア事業	49.00	北海道におけるエリアフランチャイザー。役員の兼任あり。
Central FamilyMart Co.,Ltd.	タイ王国 ノンタブリー県	575百万バーツ	コンビニエンスストア事業	48.20	タイ王国におけるエリアフランチャイザー。役員の兼任あり。
上海福満家便利有限公司	中華人民共和国 上海市	486百万人民元	コンビニエンスストア事業	(注)6	中華人民共和国・上海市におけるエリアフランチャイザー。役員の兼任あり。
広州市福満家連鎖便利店有限公司	中華人民共和国 広東省広州市	206百万人民元	コンビニエンスストア事業	(注)6	中華人民共和国・広州市におけるエリアフランチャイザー。役員の兼任あり。
蘇州福満家便利店有限公司	中華人民共和国 江蘇省蘇州市	8百万米ドル	コンビニエンスストア事業	(注)6	中華人民共和国・蘇州市におけるエリアフランチャイザー。役員の兼任あり。
杭州頂全便利店有限公司	中華人民共和国 浙江省杭州市	4百万米ドル	コンビニエンスストア事業	(注)6	中華人民共和国・杭州市におけるエリアフランチャイザー。役員の兼任あり。
成都福満家便利有限公司	中華人民共和国 四川省成都市	3百万米ドル	コンビニエンスストア事業	(注)6	中華人民共和国・成都市におけるエリアフランチャイザー。役員の兼任あり。
深圳市頂全便利店有限公司	中華人民共和国 広東省深圳市	1百万米ドル	コンビニエンスストア事業	(注)6	中華人民共和国・深圳市におけるエリアフランチャイザー。役員の兼任あり。
無錫福満家便利店有限公司	中華人民共和国 江蘇省無錫市	1百万米ドル	コンビニエンスストア事業	(注)6	中華人民共和国・無錫市におけるエリアフランチャイザー。役員の兼任あり。
北京頂全便利店有限公司	中華人民共和国 北京市	6百万米ドル	コンビニエンスストア事業	(注)6	中華人民共和国・北京市におけるエリアフランチャイザー。役員の兼任あり。
東莞市頂全便利店有限公司	中華人民共和国 広東省東莞市	1百万米ドル	コンビニエンスストア事業	(注)6	中華人民共和国・東莞市におけるエリアフランチャイザー。役員の兼任あり。
Philippine FamilyMart CVS, Inc.	フィリピン共和国 マカティ市	1,176百万ペソ	コンビニエンスストア事業	37.00	フィリピン共和国におけるエリアフランチャイザー。役員の兼任あり。
ポケットカード㈱ (注)2(注)4	東京都 港区	14,374百万円	クレジットカード事業	15.02	顧客に対するクレジット決済機能及びポイントサービス機能の提供を行う。役員の兼任あり。
その他 7社
(その他の関係会社) 伊藤忠商事㈱ (注)2(注)5	大阪府 大阪市北区	253,448百万円	総合商社	37.04 (0.12)	コンビニエンスストア事業の商品供給体制に対するアドバイス・サポートなどの協力を得ている。

(注)1.特定子会社に該当しております。
2.有価証券報告書を提出しております。
3.議決権の所有割合は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
4.議決権の所有割合は100分の20未満であるが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。
5.議決権の所有割合又は被所有割合の( )内は、間接所有割合又は被間接所有割合で内数となっております。
6.持分法適用関連会社のChina CVS(Cayman Islands)Holding Corp.が100%の議決権を所有しております。なお、連結子会社の㈱ファミリーマート・チャイナ・ホールディングは、China CVS(Cayman Islands)Holding Corp.の40.35%の議決権を所有しております。