有価証券報告書-第41期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(重要な会計上の見積り)
1.関係会社投融資の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

関係会社株式	39,042百万円
関係会社短期貸付金	5,246百万円
関係会社長期貸付金	4,020百万円
投資損失引当金	△2,644百万円
貸倒引当金	△3,648百万円
関係会社等事業損失引当金	621百万円
関係会社等事業損失	4,752百万円

(2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
市場価格のない関係会社株式の評価については、取得原価と発行会社の純資産を基礎として算定されている実質価額を比較し、実質価額が取得原価に比べて50%以上低下した場合は、事業計画等に基づき回復可能性の検討を行い、その検討結果に応じて減損処理ないし投資損失引当金の計上により対応しております。また関係会社の財政状態を勘案し、債権の貸倒または関係会社の事業による損失の発生に備えるため、貸倒引当金及び関係会社等事業損失引当金を計上しております。
②翌年度の財務諸表に与える影響
新型コロナウイルス感染症の収束時期や発行会社を取り巻く経済環境の仮定等の見積りには不確実性が伴うため、上記の見積りと将来の実績とが乖離し、発行会社の財政状態が悪化した場合には、翌事業年度の財務諸表において関係会社株式評価損等を計上する可能性があります。
2.固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

有形固定資産	179,904百万円
無形固定資産	139,351百万円
減損損失	5,271百万円

(2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社は、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として資産のグルーピングを行っており、主に店舗の収益性が著しく低下した場合等に減損の兆候があるものと判断しております。
減損の兆候があると判断された店舗について将来キャッシュ・フローの見積りを行い、割引前将来キャッシュ・フロー合計額が当該店舗における固定資産の帳簿価額を下回る場合、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
回収可能価額は主に使用価値に基づいて算定しており、使用価値は店舗損益を基礎として算定した割引後将来キャッシュ・フローに基づいて算定しております。また、将来キャッシュ・フローは店舗の日商、新型コロナウイルス感染症の収束時期や収束後の回復予測についての仮定など、過去の実績に基づく将来予測を反映して算定しております。
②翌事業年度の財務諸表に与える影響
上記の回収可能価額は、過去の実績や現在における経済環境等に基づく将来予測を反映した見積りによっていますが、これらの見積りは将来の不確実な経済条件の変動等により影響を受ける可能性があり、回収可能価額を低下させるような変化が生じた場合、翌事業年度の財務諸表における減損損失計上額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
3.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産

55,998百万円(注)

(注)上記は繰延税金負債と相殺後の金額であり、相殺前の金額は70,433百万円であります。
(2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
将来減算一時差異等に対して、翌事業年度以降の課税所得及び将来減算一時差異等の解消スケジュールを合理的に見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは事業計画を基礎としており、将来減算一時差異等の解消スケジュール及び税務上の損金算入要件の充足の可否を分析した上でスケジューリングしており、当事業年度末の将来減算一時差異のうち、回収可能性があると判断した部分について繰延税金資産を計上しております。
課税所得の見積りは事業計画を基礎としており、一定の仮定を置いて作成しております。
翌事業年度以降の課税所得の見積りは、当事業年度末時点で当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、見積りに用いた前提条件や仮定は不確実性が高いものであります。
②翌事業年度の財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、見積りに用いた前提条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。