#1 固定資産の減価償却の方法: また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウェア
2015/06/19 13:29
#2 業績等の概要: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローでは、子会社株式の取得による支出が19億1千4百万円あったことなどにより、30億3千4百万円の資金の使用となりました。有形・無形固定資産の売却による収入が5千2百万円あった前年同期(4億8千8百万円の資金の使用)に比べ、資金の使用額が25億4千6百万円増加しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2015/06/19 13:29
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 営業活動によるキャッシュ・フローでは、法人税等の支払額が22億7千8百万円発生したものの、税金等調整前当期純利益が60億8千3百万円あったことなどにより、19億1千5百万円の資金の獲得となりました。税金等調整前当期純利益が49億2千8百万円あった前年同期(36億5千1百万円の資金の獲得)に比べ、売上債権の増加が35億4千7百万円あったことなどにより、資金の獲得額が17億3千6百万円減少しました。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、子会社株式の取得による支出が19億1千4百万円あったことなどにより、30億3千4百万円の資金の使用となりました。有形・無形固定資産の売却による収入が5千2百万円あった前年同期(4億8千8百万円の資金の使用)に比べ、資金の使用額が25億4千6百万円増加しました。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、配当金の支払いを17億1千5百万円実施したことなどにより、18億8千2百万円の資金の使用となりました。配当金の支払額が15億7千2百万円であった前年同期(18億1千6百万円の資金の使用)に比べ資金の使用額が6千6百万円増加しました。
2015/06/19 13:29
#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウェア
見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(主として3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。
その他の無形固定資産
定額法を採用しております。2015/06/19 13:29