#1 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）: ・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号平成25年9月13日)
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#2 業績等の概要: このような環境の中、当社グループは、従来からビジネスの基盤としておりますインフラ構築ビジネスにおける仮想化対応に引き続き注力してまいりました。加えて、日本企業の海外進出に対するサポート強化や、北米・アジアなどのグローバル市場での事業拡大を推進してまいりました。さらに本年2月には、グループ力の強化を目的に、連結子会社である日本オフィス・システム株式会社を完全子会社化する手続きを開始いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は、618億9千6百万円となり、ビジネスは全般的に順調に推移いたしましたが、前期に連結子会社の決算期変更に伴う一時的な増加要因などがあったことにより、前年同期比19億8千6百万円(前年同期比 3.1%減)の減収となりました。営業利益は、61億8百万円となり、前年同期比7億3百万円(前年同期比 13.0%増)の増益、経常利益は、62億5千5百万円となり、前年同期比7億8千8百万円(前年同期比 14.4%増)の増益、当期純利益は、34億6千7百万円となり、前年同期比5億8千9百万円(前年同期比 20.5%増)の増益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度の法人税等は、前連結会計年度の20億6千5百万円に対し20.8%増加の24億9千4百万円となりました。
⑨ 当期純利益
当連結会計年度の当期純利益は、前連結会計年度の28億7千7百万円に対し20.5%増加の34億6千7百万円となりました。
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#4 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）: 結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、兼松電子(成都)有限公司の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
前連結会計年度より、日本オフィス・システム株式会社は、決算日を12月31日から3月31日へ変更いたしました。この変更により、前連結会計年度は平成25年1月1日から平成26年3月31日までの15ヵ月決算となっております。決算日統一に伴い、前連結会計年度の連結損益計算書は、同社の平成25年1月1日から平成26年3月31日までの15ヵ月間を連結しております。同社の平成25年1月1日から平成25年3月31日までの内部取引消去後の、売上高は36億7千5百万円、営業利益は1億8百万円、経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ1億6百万円であります。2015/06/19 13:29
#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）: (1株当たり情報)
1株当たり純資産額および算定上の基礎ならびに1株当たり当期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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