退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
(2) 固定資産
退職給付に係る負債	781,634千円	886,692千円
会員権評価損	26,457千円	25,065千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負坦率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2016/06/17 15:23

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動負債は、前連結会計年度末に比べて10.5%減少し、133億9千4百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が7億4千9百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて17.9%増加し、32億2千2百万円となりました。これは、退職給付に係る負債が4億5千5百万円増加したことなどによります。
(純資産の部)

2016/06/17 15:23

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生年度に全額費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2016/06/17 15:23

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)

2016/06/17 15:23