有価証券報告書-第48期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
(1) 流動資産
賞与引当金	373,070千円	326,410千円
たな卸資産評価損	93,053千円	166,991千円
未払事業税	119,161千円	104,097千円
社会保険料	52,939千円	47,027千円
資産除去債務	26,233千円	―千円
繰越欠損金	147,501千円	21,864千円
その他	90,582千円	131,218千円
小計	902,542千円	797,609千円
評価性引当額	△43,965千円	△29,441千円
繰延税金負債(流動)との 相殺	△46千円	△174千円
計	858,530千円	767,993千円
(2) 固定資産
退職給付に係る負債	781,634千円	886,692千円
会員権評価損	26,457千円	25,065千円
資産除去債務	28,136千円	28,188千円
投資有価証券評価損	2,030千円	2,001千円
関係会社株式評価損	31,583千円	26,675千円
役員退職給与長期未払金	5,002千円	―千円
役員退職慰労引当金	36,851千円	38,906千円
その他	44,840千円	81,879千円
小計	956,538千円	1,089,410 千円
評価性引当額	△71,400千円	△72,646千円
繰延税金負債(固定)との 相殺	△78,625千円	△56,782千円
計	806,513千円	959,981千円
繰延税金資産合計	1,665,043千円	1,727,974千円
(繰延税金負債)
(1) 流動負債
繰延ヘッジ損益	△46千円	△174千円
小計	△46千円	△174千円
繰延税金資産(流動)との 相殺	46千円	174千円
計	―千円	―千円
(2) 固定負債
その他有価証券評価差額金	△70,918千円	△50,269千円
資産除去債務	△7,572千円	△6,449千円
その他	―千円	―千円
小計	△78,491千円	△56,719千円
繰延税金資産(固定)との 相殺	78,625千円	56,782千円
計	134千円	62千円
繰延税金負債合計	134千円	62千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負坦率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.2%	1.0%
交際費等損金不算入項目	0.6%	0.5%
住民税均等割額	0.5%	0.4%
のれん償却額	0.3%	0.2%
受取配当金等益金不算入項目	△0.1%	△0.1%
その他	1.8%	0.8%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	41.0%	35.9%

3 法人税等の税率の変更等による繰延税金資産および負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.34%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.86%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.62%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は96,749千円減少し、法人税等調整額が90,146千円、その他有価証券評価差額金額が3,310千円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が9,995千円減少しております。