有価証券報告書-第52期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	569,912千円	560,746千円
賞与引当金	350,924千円	387,907千円
未払事業税	158,731千円	148,341千円
役員退職給与長期未払金	33,179千円	8,983千円
役員退職慰労引当金	5,066千円	―千円
資産除去債務	60,893千円	53,332千円
たな卸資産評価損	61,722千円	30,442千円
社会保険料	51,523千円	57,380千円
会員権評価損	11,691千円	11,691千円
投資有価証券評価損	1,922千円	1,922千円
その他	198,047千円	275,626千円
繰延税金資産小計	1,503,614千円	1,536,374千円
評価性引当額	△72,103千円	△71,302千円
繰延税金資産計	1,431,511千円	1,465,072千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△81,161千円	△84,101千円
資産除去債務	△50千円	―千円
繰延税金負債合計	△81,211千円	△84,101千円
繰延税金資産純額	1,350,300千円	1,380,970千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負坦率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等損金不算入項目	0.5%	0.3%
住民税均等割額	0.2%	0.2%
受取配当金等益金不算入項目	△0.0%	△0.1%
その他	2.0%	1.8%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	33.3%	32.8%