有価証券報告書-第51期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	692,480千円	569,912千円
賞与引当金	348,207千円	350,924千円
未払事業税	125,968千円	158,731千円
役員退職給与長期未払金	33,179千円	33,179千円
役員退職慰労引当金	3,906千円	5,066千円
資産除去債務	56,003千円	60,893千円
たな卸資産評価損	89,764千円	61,722千円
社会保険料	35,531千円	51,523千円
会員権評価損	11,691千円	11,691千円
投資有価証券評価損	1,922千円	1,922千円
その他	177,233千円	198,047千円
繰延税金資産小計	1,575,889千円	1,503,614千円
評価性引当額	△ 69,223千円	△ 72,103千円
繰延税金資産計	1,506,666千円	1,431,511千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△ 118,408千円	△ 81,161千円
資産除去債務	△ 4,825千円	△ 50千円
繰延税金負債合計	△ 123,233千円	△ 81,211千円
繰延税金資産純額	1,383,434千円	1,350,300千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負坦率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.6%
(調整)
交際費等損金不算入項目	0.3%	0.5%
住民税均等割額	0.3%	0.2%
のれん償却額	0.1%	―%
受取配当金等益金不算入項目	△0.0%	△0.0%
その他	2.0%	2.0%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	33.5%	33.3%