有価証券報告書-第47期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
(1) 流動資産
賞与引当金	421,893千円	373,070千円
たな卸資産評価損	52,916千円	93,053千円
未払事業税	104,862千円	119,161千円
社会保険料	59,540千円	52,939千円
資産除去債務	―千円	26,233千円
繰越欠損金	―千円	147,501千円
事業構造改善引当金	198,611千円	―千円
その他	62,118千円	90,582千円
小計	899,942千円	902,542千円
評価性引当額	△45,842千円	△43,965千円
繰延税金負債(流動)との 相殺	△176千円	△46千円
計	853,923千円	858,530千円
(2) 固定資産
退職給付に係る負債	795,988千円	781,634千円
会員権評価損	29,132千円	26,457千円
資産除去債務	44,383千円	28,136千円
投資有価証券評価損	2,238千円	2,030千円
関係会社株式評価損	―千円	31,583千円
役員退職給与長期未払金	5,936千円	5,002千円
役員退職慰労引当金	51,173千円	36,851千円
その他	34,454千円	44,840千円
小計	963,306千円	956,538千円
評価性引当額	△55,263千円	△71,400千円
繰延税金負債(固定)との 相殺	△60,980千円	△78,625千円
計	847,063千円	806,513千円
繰延税金資産合計	1,700,986千円	1,665,043千円
(繰延税金負債)
(1) 流動負債
繰延ヘッジ損益	△176千円	△46千円
小計	△176千円	△46千円
繰延税金資産(流動)との 相殺	176千円	46千円
計	―千円	―千円
(2) 固定負債
その他有価証券評価差額金	△51,765千円	△70,918千円
資産除去債務	△9,192千円	△7,572千円
その他	△21千円	―千円
小計	△60,980千円	△78,491千円
繰延税金資産(固定)との 相殺	60,980千円	78,625千円
計	―千円	134千円
繰延税金負債合計	―千円	134千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負坦率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.7%	2.2%
交際費等損金不算入項目	0.8%	0.6%
住民税均等割額	0.5%	0.5%
のれん償却額	0.5%	0.3%
受取配当金等益金不算入項目	△0.1%	△0.1%
その他	1.5%	1.8%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	41.9%	41.0%

3 法人税等の税率の変更等による繰延税金資産および負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.64%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.10%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.34%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は134,008千円減少し、法人税等調整額が135,163千円、その他有価証券評価差額金額が6,707千円、退職給付に係る調整累計額が△5,554千円、それぞれ増加しております。