有価証券報告書-第46期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
(1) 流動資産
賞与引当金	342,968千円	421,893千円
たな卸資産評価損	39,776千円	52,916千円
未払事業税	103,003千円	104,862千円
社会保険料	47,027千円	59,540千円
事業構造改善引当金	―千円	198,611千円
その他	60,439千円	62,118千円
小計	593,216千円	899,942千円
評価性引当額	△36,220千円	△45,842千円
繰延税金負債(流動)との 相殺	△153千円	△176千円
計	556,841千円	853,923千円
(2) 固定資産
退職給付引当金	593,748千円	―千円
退職給付に係る負債	―千円	795,988千円
会員権評価損	36,688千円	29,132千円
資産除去債務	40,968千円	44,383千円
投資有価証券評価損	2,238千円	2,238千円
役員退職給与長期未払金	6,131千円	5,936千円
役員退職慰労引当金	58,840千円	51,173千円
その他	37,133千円	34,454千円
小計	775,747千円	963,306千円
評価性引当額	△54,678千円	△55,263千円
繰延税金負債(固定)との 相殺	△34,497千円	△60,980千円
計	686,572千円	847,063千円
繰延税金資産合計	1,243,414千円	1,700,986千円
(繰延税金負債)
(1) 流動負債
繰延ヘッジ損益	―千円	△176千円
その他	△153千円	―千円
小計	△153千円	△176千円
繰延税金資産(流動)との 相殺	153千円	176千円
計	―千円	―千円
(2) 固定負債
その他有価証券評価差額金	△24,633千円	△51,765千円
資産除去債務	△9,863千円	△9,192千円
その他	―千円	△21千円
小計	△34,497千円	△60,980千円
繰延税金資産(固定)との 相殺	34,497千円	60,980千円
計	―千円	―千円
繰延税金負債合計	―千円	―千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負坦率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	―	38.0%
(調整)
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	0.7%
交際費等損金不算入項目	―	0.8%
住民税均等割額	―	0.5%
のれん償却額	―	0.5%
受取配当金等益金不算入項目	―	△0.1%
その他	―	1.5%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	―	41.9%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税率の変更による繰延税金資産および負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.01%から35.64%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が35,924千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が35,924千円増加しております。