ヤオコー（8279）の繰延税金資産の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 9億6000万
- 2009年3月31日 +1.56%
- 9億7500万
- 2010年3月31日 +9.64%
- 10億6900万
- 2010年12月31日 +21.14%
- 12億9500万
- 2011年3月31日 +7.49%
- 13億9200万
- 2011年6月30日 +1.15%
- 14億800万
- 2011年9月30日 +0.36%
- 14億1300万
- 2011年12月31日 -14.37%
- 12億1000万
- 2012年3月31日 +15.62%
- 13億9900万
- 2012年6月30日 +1.22%
- 14億1600万
- 2012年9月30日 +1.13%
- 14億3200万
- 2012年12月31日 -4.54%
- 13億6700万
- 2013年3月31日 +3.07%
- 14億900万
- 2013年6月30日 -9.08%
- 12億8100万
- 2013年9月30日 +1.17%
- 12億9600万
- 2013年12月31日 +2.93%
- 13億3400万
- 2014年3月31日 +42.65%
- 19億300万
- 2014年6月30日 +3.1%
- 19億6200万
- 2014年9月30日 +0.92%
- 19億8000万
- 2014年12月31日 +0.81%
- 19億9600万
- 2015年3月31日 -1.15%
- 19億7300万
- 2017年6月30日 +71.82%
- 33億9000万
- 2017年9月30日 +0.77%
- 34億1600万
- 2017年12月31日 +1.08%
- 34億5300万
- 2018年3月31日 +7.76%
- 37億2100万
- 2018年6月30日 +20.75%
- 44億9300万
- 2018年9月30日 +15.69%
- 51億9800万
- 2018年12月31日 -9.66%
- 46億9600万
- 2019年3月31日 +31.43%
- 61億7200万
個別
- 2008年3月31日
- 10億7300万
- 2009年3月31日 -18.92%
- 8億7000万
- 2010年3月31日 +10.11%
- 9億5800万
- 2011年3月31日 +33.3%
- 12億7700万
- 2012年3月31日 +2.19%
- 13億500万
- 2013年3月31日 -0.15%
- 13億300万
- 2014年3月31日 +1.84%
- 13億2700万
- 2015年3月31日 +18.54%
- 15億7300万
- 2015年6月30日 +7.37%
- 16億8900万
- 2015年9月30日 +1.48%
- 17億1400万
- 2015年12月31日 +2.63%
- 17億5900万
- 2016年3月31日 +17.4%
- 20億6500万
- 2016年6月30日 +0.77%
- 20億8100万
- 2016年9月30日 +1.49%
- 21億1200万
- 2016年12月31日 -0.85%
- 20億9400万
- 2017年3月31日 +42.79%
- 29億9000万
- 2018年3月31日 +12.01%
- 33億4900万
- 2019年3月31日 +72.56%
- 57億7900万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2025/06/24 11:00
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当社グループは、店舗に係る有形固定資産をはじめとする多額の固定資産を保有しており、店舗の収益性が低下するなど、固定資産の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に減損処理を行っております。回収可能価額の評価にあたっては、資産グループの時価や割引後将来キャッシュ・フロー等様々な仮定を用いて合理的に見積りを行っておりますが、今後、地価等の大幅な下落や店舗を取り巻く競争環境の激化等、想定を上回る変化が生じた場合には、新たに減損損失が発生する可能性があります。2025/06/24 11:00
ロ 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の計上にあたっては、回収可能性を考慮して、繰延税金資産総額から評価性引当額を減額しております。繰延税金資産の回収可能性については、当社グループの業績の推移などから将来の課税所得を合理的に見積り判断しておりますが、今後、課税所得の予測に影響を与える変化が生じた場合には、繰延税金資産の回収可能性が変動する可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
