有価証券報告書-第68期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額及び減損損失	3,305	百万円		3,319	百万円
資産除去債務	1,964	百万円		2,296	百万円
退職給付引当金	1,320	百万円		1,417	百万円
株式給付引当金	1,009	百万円		1,367	百万円
関係会社貸倒引当金繰入額	451	百万円		1,132	百万円
賞与引当金	893	百万円		940	百万円
契約負債	924	百万円		870	百万円
投資有価証券評価損	4	百万円		430	百万円
長期未払金	393	百万円		402	百万円
未払事業税等	368	百万円		327	百万円
未払社会保険料	145	百万円		153	百万円
一括償却資産	86	百万円		111	百万円
ポイント引当金	134	百万円		67	百万円
その他	803	百万円		856	百万円
繰延税金資産小計	11,804	百万円		13,693	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,355	百万円		△2,475	百万円
評価性引当額小計	△1,355	百万円		△2,475	百万円
繰延税金資産合計	10,448	百万円		11,217	百万円
繰延税金負債
資産除去債務に係る除去費用	△1,026	百万円		△1,230	百万円
前払年金費用	△106	百万円		△110	百万円
その他	△177	百万円		△185	百万円
繰延税金負債合計	△1,310	百万円		△1,526	百万円
繰延税金資産の純額	9,138	百万円		9,690	百万円

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて記載しておりました「投資有価証券評価損」及び「関係会社貸倒引当金繰入額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産の「その他」に表示しておりました1,259万円は、「投資有価証券評価損」4百万円、「関係会社貸倒引当金繰入額」451百万円、「その他」803百万円として組替えを行っております。
(注) 評価性引当額が1,120百万円増加しております。主な内容は、関係会社貸倒引当金繰入額に係る評価性引当額が681百万円、投資有価証券評価損に係る評価性引当額が426百万円増加したことによるものです。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	-%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-%		0.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-%		△0.2%
住民税均等割等	-%		1.5%
評価性引当額	-%		4.9%
税率変更による影響	-%		△1.2%
税額控除	-%		△5.9%
その他	-%		△2.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-%		27.3%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46%から31.36%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は200百万円増加し、法人税等調整額(貸方)が203百万円増加し、その他有価証券評価差額金が3百万円減少しております。