有価証券報告書-第67期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額及び減損損失	2,792百万円		3,305百万円
資産除去債務	1,719百万円		1,964百万円
退職給付引当金	1,266百万円		1,320百万円
株式給付引当金	878百万円		1,009百万円
契約負債	627百万円		924百万円
賞与引当金	869百万円		893百万円
長期未払金	393百万円		393百万円
未払事業税等	276百万円		368百万円
未払社会保険料	138百万円		145百万円
ポイント引当金	21百万円		134百万円
一括償却資産	93百万円		86百万円
その他	787百万円		1,259百万円
繰延税金資産小計	9,866百万円		11,804百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△861百万円		△1,355百万円
評価性引当額小計	△861百万円		△1,355百万円
繰延税金資産合計	9,004百万円		10,448百万円
繰延税金負債
資産除去債務に係る除去費用	△872百万円		△1,026百万円
前払年金費用	△103百万円		△106百万円
その他	△144百万円		△177百万円
繰延税金負債合計	△1,120百万円		△1,310百万円
繰延税金資産の純額	7,884百万円		9,138百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.5%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%		-%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5%		-%
住民税均等割等	1.6%		-%
評価性引当額	0.7%		-%
その他	△0.1%		-%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.3%		-%

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5
以下であるため注記を省略しております。