有価証券報告書-第62期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額及び減損損失	1,708百万円		2,171百万円
資産除去債務	1,124百万円		1,182百万円
退職給付引当金	860百万円		932百万円
賞与引当金	700百万円		726百万円
長期未払金	453百万円		453百万円
ポイント引当金	380百万円		450百万円
株式給付引当金	345百万円		426百万円
未払事業税等	168百万円		247百万円
未払社会保険料	109百万円		114百万円
その他	395百万円		384百万円
繰延税金資産小計	6,246百万円		7,090百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△305百万円
評価性引当額小計	△379百万円		△305百万円
繰延税金資産合計	5,866百万円		6,784百万円
繰延税金負債
資産除去債務に係る除去費用	△622百万円		△603百万円
前払年金費用	△286百万円		△249百万円
その他	△175百万円		△150百万円
繰延税金負債合計	△1,083百万円		△1,004百万円
繰延税金資産の純額	4,782百万円		5,779百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。