有価証券報告書-第60期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)			当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額及び減損損失	962	百万円		1,564	百万円
資産除去債務	892	百万円		1,015	百万円
退職給付引当金	722	百万円		792	百万円
賞与引当金	623	百万円		676	百万円
長期未払金	-	百万円		457	百万円
役員退職慰労引当金	457	百万円		-	百万円
ポイント引当金	332	百万円		356	百万円
株式給付引当金	104	百万円		244	百万円
未払事業税等	193	百万円		191	百万円
一括償却資産	49	百万円		105	百万円
未払社会保険料	95	百万円		105	百万円
その他	253	百万円		265	百万円
繰延税金資産小計	4,686	百万円		5,774	百万円
評価性引当額	△280	百万円		△313	百万円
繰延税金資産合計	4,405	百万円		5,461	百万円
繰延税金負債
資産除去債務に係る除去費用	△539	百万円		△581	百万円
前払年金費用	△313	百万円		△329	百万円
差入保証金時価調整額	△95	百万円		△94	百万円
その他	△56	百万円		△61	百万円
繰延税金負債合計	△1,003	百万円		△1,066	百万円
繰延税金資産の純額	3,401	百万円		4,395	百万円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成28年3月31日)			当事業年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,336	百万円		1,404	百万円
固定資産-繰延税金資産	2,065	百万円		2,990	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。