有価証券報告書-第64期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額及び減損損失	2,340百万円		2,434百万円
資産除去債務	1,245百万円		1,449百万円
退職給付引当金	1,003百万円		1,092百万円
賞与引当金	776百万円		795百万円
株式給付引当金	538百万円		603百万円
契約負債	-百万円		506百万円
長期未払金	453百万円		442百万円
未払事業税等	238百万円		259百万円
一括償却資産	97百万円		153百万円
未払社会保険料	121百万円		125百万円
ポイント引当金	533百万円		-百万円
その他	301百万円		383百万円
繰延税金資産小計	7,650百万円		8,247百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△298百万円		△341百万円
評価性引当額小計	△298百万円		△341百万円
繰延税金資産合計	7,352百万円		7,906百万円
繰延税金負債
資産除去債務に係る除去費用	△586百万円		△732百万円
前払年金費用	△211百万円		△157百万円
その他	△149百万円		△155百万円
繰延税金負債合計	△948百万円		△1,046百万円
繰延税金資産の純額	6,403百万円		6,859百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	-%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-%		0.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-%		△0.5%
住民税均等割等	-%		1.7%
評価性引当額	-%		0.2%
税額控除	-%		△3.0%
その他	-%		△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-%		28.7%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。