有価証券報告書-第65期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額及び減損損失	2,434百万円		2,621百万円
資産除去債務	1,449百万円		1,611百万円
退職給付引当金	1,092百万円		1,181百万円
賞与引当金	795百万円		825百万円
株式給付引当金	603百万円		768百万円
契約負債	506百万円		614百万円
長期未払金	442百万円		442百万円
未払事業税等	259百万円		286百万円
一括償却資産	153百万円		142百万円
未払社会保険料	125百万円		131百万円
その他	383百万円		699百万円
繰延税金資産小計	8,247百万円		9,325百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△341百万円		△711百万円
評価性引当額小計	△341百万円		△711百万円
繰延税金資産合計	7,906百万円		8,613百万円
繰延税金負債
資産除去債務に係る除去費用	△732百万円		△853百万円
前払年金費用	△157百万円		△100百万円
その他	△155百万円		△136百万円
繰延税金負債合計	△1,046百万円		△1,089百万円
繰延税金資産の純額	6,859百万円		7,523百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.5%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%		-%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5%		-%
住民税均等割等	1.7%		-%
評価性引当額	0.2%		-%
税額控除	△3.0%		-%
その他	△0.3%		-%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.7%		-%

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5
以下であるため注記を省略しております。