有価証券報告書-第61期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額及び減損損失	1,564百万円		1,708百万円
資産除去債務	1,015百万円		1,124百万円
退職給付引当金	792百万円		860百万円
賞与引当金	676百万円		700百万円
長期未払金	457百万円		453百万円
ポイント引当金	356百万円		380百万円
株式給付引当金	244百万円		345百万円
未払事業税等	191百万円		168百万円
一括償却資産	105百万円		110百万円
未払社会保険料	105百万円		109百万円
その他	265百万円		284百万円
繰延税金資産小計	5,774百万円		6,246百万円
評価性引当額	△313百万円		△379百万円
繰延税金資産合計	5,461百万円		5,866百万円
繰延税金負債
資産除去債務に係る除去費用	△581百万円		△622百万円
前払年金費用	△329百万円		△286百万円
差入保証金時価調整額	△94百万円		△91百万円
その他	△61百万円		△83百万円
繰延税金負債合計	△1,066百万円		△1,083百万円
繰延税金資産の純額	4,395百万円		4,782百万円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,404百万円		1,433百万円
固定資産-繰延税金資産	2,990百万円		3,349百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。