有価証券報告書-第61期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1) 経営の基本方針
当社グループは「生活者の日常の消費生活をより豊かにすることによって地域文化の向上・発展に寄与する」ことを経営理念としております。単に利益のみを追求するのではなく、地域のお客さまの生活に密接に関わり、そのお役に立つことで結果として「ごりやく(利益)」がいただけるとの創業精神に基づいております。そしてミールソリューションの充実したスーパーマーケットの展開を中心に、お客さまの「より豊かでより楽しい食生活」の手助けをさせていただける企業集団を目指してまいります。
(注)「ミールソリューション」とは、お客さまの毎日の食事の献立の提案や料理のアドバイスなど食事に関する問題の解決のお手伝いをすること。
(2) 目標とする経営指標
おかげさまで当社は29期連続の増収増益を続けております。次期以降につきましても、資産の有効活用を図り、かつ健全な財務体質の維持に努め、さらに増収増益を目指してまいりたいと考えております。また利益水準につきましては、「お客さまの毎日の生活に密接に関連する分野」を担わせていただいている企業群であることから、安定的な利益率を確保しながら業容の伸長による利益の拡大を図り、売上高経常利益率4%以上の確保を目指してまいります。
(3) 中長期的な経営戦略
日本経済は、個人消費が伸び悩む中、原材料価格や建築コストの高騰などもあり、引き続き先行きが不透明な状況が続くと想定しております。スーパーマーケット業界におきましても、オーバーストアの状況が続く一方、スーパーマーケット同士はもちろん、コンビニエンスストアやドラッグストア等との業界の垣根を超えた競争、ネットによる宅配の進展など、非常に厳しい経営環境が続いております。
こうしたなか、当社は、独立系企業として『豊かで楽しい食生活提案型スーパーマーケットとしてミールソリューションの充実を図る』ことを基本経営戦略に掲げ、これまで一貫してその実現に向けて努力してまいりました。
次期からスタートする3ヶ年の第9次中期経営計画では「『ヤオコーウェイ』の確立」をメインテーマに、「『チェーン』を強くする構造改革」、「商圏内シェアアップ(1km商圏シェアアップ)」を優先課題として掲げており、以下の重点戦略を軸に取組みを進めてまいります。

①	商品・販売戦略	目標:1km商圏シェア25%
		基本レベル(鮮度・クリンリネス・欠品・接客)の向上
		青果で選ばれる店づくり
		ヤオコーでしか買えない商品づくり
		販売力アップ(単品量販、メニュー提案)
②	運営戦略	目標:店舗作業15%削減、既存店MH売上高の向上
		カイゼンの定着・浸透・進化
		新情報システムによる効果創出(業務の効率化・高度化)
		デリカ・生鮮センター、新物流センターの機能活用

③	育成戦略	目標:働き甲斐の向上、労働環境の改善
		採用・定着・教育の継続
		主任中心のチームが輝くための教育・サポート体制確立
		「考えが分かる」、「顔が見える」組織づくり
		多様な人材が活躍できる職場づくり(ダイバーシティ)
④	出店・成長戦略	目標:5%成長の達成
		新規出店(ドミナント出店)・計画的な改装の継続
		エイヴイ業態のノウハウ習得、出店検討
		Eコマース対応のモデルづくり

(注)「ヤオコーウェイ」とは、経営理念・経営方針をベースとし、ヤオコーの普遍的な価値観や考え方、それに基づく売場づくり・オペレーション・教育・利益確保を具現化する体系のこと。
(4) 会社の対処すべき課題
① 人員不足への対応、働きやすい環境づくり
人材採用難の環境において、地域別の時給体系の見直し等による採用の強化を図る一方、機械化やIT化、自社センターをはじめとするアウトソーシングの効率的な活用、カイゼンモデルの水平展開拡大による作業効率化・省力化を継続的に進めております。また、社内教育体系の整備と働き方・働く意識の改革を継続的に進め、作業の効率化とともに長時間労働の削減に取組んでおります。
② 競合先に対する優位性の創出
今後、中・長期的に進む人口減少により、企業間の競争はより激化することが想定されます。お客さまに『ヤオコー』を選んでいただくために、特に基本の徹底と独自性の強化に取組んでおります。具体的には、スーパーマーケットとしての基本である品質やクリンリネス、接客レベルの向上と品切れ防止に取組む一方、当社の強みである味や鮮度・品質といった付加価値の高い商品開発や提案など「ミールソリューション」と、EDLP(常時低価格販売)を中心とした価格政策など「価格コンシャス」の充実に取組んでおります。
③ 大型投資による販売費及び一般管理費抑制と投資効果の創出
平成30年3月期に稼働を開始したデリカ・生鮮センターの2期事業や熊谷物流センターをはじめ、基幹系情報システムの大規模な刷新、セルフ精算レジの導入など大型の投資を進める一方、その投資に対する効果創出のスピードアップと、業務効率化により人件費をはじめとするコスト削減に取組んでおります。
(注)「価格コンシャス」とは、お客さまが買いやすい値段、値頃(ねごろ)を常に意識して価格設定を行なうこと。
「セルフ精算レジ」とは、商品の登録をレジ係員が行ない、会計はお客さまに精算機で行なっていただくレジのこと。