有価証券報告書-第57期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

日本経済は、一部では景気・個人消費の持ち直し傾向が見られるものの、消費税の増税や原材料価格の高騰などもあり、引き続き、先行きが不透明な状況が続くと想定しております。スーパーマーケット業界におきましても、オーバーストアの状況が続く一方、コンビニエンスストア、ドラッグストア等との業界垣根を超えた競争、ネットによる宅配の進展など、非常に厳しい経営環境が続いております。
こうしたなか、当社は、独立系企業として『豊かで楽しい食生活提案型スーパーマーケットとしてミールソリューションの充実を図る』ことを基本経営戦略に掲げ、これまで一貫してその実現に向けて努力してまいりました。平成24年度より、さらなる飛躍を図るべく、第7次中計に取組んでおります。重点施策は以下のとおりです。
(1) 生鮮強化
産地ネットワークの拡大・深耕、物流センターを含めた生鮮物流の抜本的な見直し
(2) カスタマーの確保
FSP導入とEDLP店舗拡大に伴う、新たな価格政策・販促政策・商品開発戦略の構築
(3) 先進的・革新的なMDの開発
SPAの本格的取組みなどPB開発力の強化
小型店など新店舗フォーマットづくり
(注)「SPA」とは、製造小売のことで、商品の企画から製造、販売までを垂直統合し流通過程のムダを省き、手頃な価格と適正な品質でお客さまに商品を提供すること。
(4) 店舗間格差の縮小
計画的な店舗改装の実施
(5) 生産性の向上
店舗作業の標準化の徹底、作業量の削減のための仕組みづくり
(6) 従業員満足度の向上、待遇改善
人事制度改革による業界トップクラスの労働環境、雇用条件の実現