有価証券報告書-第57期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
資産除去債務	618百万円		809百万円
減価償却超過額及び減損損失	699百万円		771百万円
退職給付引当金	539百万円		619百万円
賞与引当金	562百万円		558百万円
ポイント引当金	154百万円		275百万円
未払事業税等	155百万円		199百万円
役員退職慰労引当金	290百万円		166百万円
その他	405百万円		437百万円
繰延税金資産小計	3,425百万円		3,837百万円
評価性引当額	△345百万円		△357百万円
繰延税金資産合計	3,079百万円		3,479百万円
繰延税金負債
資産除去債務に係る除去費用	△367百万円		△513百万円
前払年金費用	△216百万円		△261百万円
差入保証金時価調整額	△110百万円		△115百万円
その他	△37百万円		△33百万円
繰延税金負債合計	△731百万円		△924百万円
繰延税金資産純額	2,348百万円		2,554百万円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,045百万円		1,226百万円
固定資産-繰延税金資産	1,303百万円		1,327百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.7%から35.3%に変更されております。
この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が84百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が84百万円増加しております。