ヤオコー（8279）の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年3月31日: 4200万
2009年3月31日: -1億7900万
2009年12月31日: 4億4300万
2010年3月31日: -4600万
2010年6月30日: 2億2100万
2010年9月30日: -3億9600万
2010年12月31日: 1億6600万
2011年3月31日: -5億4900万
2011年6月30日: 5億5300万
2011年9月30日: -8000万
2011年12月31日: 7億9600万
2012年3月31日: -5600万
2012年6月30日: 4億7000万
2012年9月30日: -1億7000万
2012年12月31日: 5億400万
2013年3月31日: -5500万
2013年6月30日: 6億2000万
2013年9月30日: -6900万
2013年12月31日: 4億8100万
2014年3月31日: -2億4200万
2014年6月30日: 5億9200万
2014年9月30日: -9900万
2014年12月31日: 8億2800万
2015年3月31日: -2億700万
2017年6月30日: 6億2700万
2017年9月30日: -4200万
2017年12月31日: 4億4900万
2018年3月31日: -4億4400万
2018年6月30日: 6億5700万
2018年9月30日: -1億1000万
2018年12月31日: 8億4800万
2019年3月31日: -5億4700万
2019年6月30日: 8億200万
2019年9月30日 -94.76%: 4200万
2019年12月31日 +999.99%: 6億600万
2020年3月31日: -6億5300万
2020年6月30日: 8億1500万
2020年9月30日 -91.53%: 6900万
2020年12月31日 +881.16%: 6億7700万
2021年3月31日: -4億1100万
2021年6月30日: 8億7400万
2021年9月30日 -92.22%: 6800万
2021年12月31日 +969.12%: 7億2700万
2022年3月31日: -6億5700万
2022年6月30日: 11億3900万
2022年9月30日 -70.32%: 3億3800万
2022年12月31日 +214.2%: 10億6200万
2023年3月31日: -3億900万
2023年6月30日: 10億500万
2023年9月30日 -89.15%: 1億900万
2023年12月31日 +661.47%: 8億3000万
2024年3月31日: -12億9300万
2024年6月30日: 17億2300万
2024年9月30日 -47.01%: 9億1300万
2024年12月31日 +75.68%: 16億400万
2025年3月31日: -4億8900万
2025年6月30日: 14億4400万

個別

2008年3月31日: 5600万
2009年3月31日 +98.21%: 1億1100万
2010年3月31日: -4000万
2011年3月31日 -999.99%: -5億3200万
2012年3月31日: -6300万
2013年3月31日: -3900万
2014年3月31日 -423.08%: -2億400万
2015年3月31日 -12.25%: -2億2900万
2015年6月30日: 6億2400万
2015年9月30日 -93.59%: 4000万
2015年12月31日 +999.99%: 5億3200万
2016年3月31日: -3億2100万
2016年6月30日: 5億5400万
2016年9月30日: -5600万
2016年12月31日: 4億9800万
2017年3月31日: -10億
2018年3月31日: -4億1000万
2019年3月31日 -32.93%: -5億4500万
2020年3月31日 -15.41%: -6億2900万
2021年3月31日: -4億100万
2022年3月31日 -62.59%: -6億5200万
2023年3月31日: -3億2500万
2024年3月31日 -296%: -12億8700万
2025年3月31日: -5億5700万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46%から31.36%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は200百万円増加し、法人税等調整額(貸方)が203百万円増加し、その他有価証券評価差額金が3百万円減少しております。
2025/06/24 11:00
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46%から31.36%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は163百万円増加し、法人税等調整額(貸方)が173百万円増加し、その他有価証券評価差額金が4百万円減少し、退職給付に係る調整累計額が5百万円減少しております。
2025/06/24 11:00