純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※3 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行なっております。評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法

2015/06/23 14:24

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が97百万円増加し、繰越利益剰余金が63百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は、1円63銭減少しております。また、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
当社は、平成27年4月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行なっております。当事業年度の期首に当該株式分割が行なわれたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。

2015/06/23 14:24

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

固定負債は、規程改定に伴う役員退職慰労引当金及び新規店舗の開設に伴うリース債務が増加したものの、長期借入金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ46百万円減少し、29,875百万円となりました。
③ 純資産の部
当連結会計年度末における純資産は、主に当期純利益7,834百万円の計上により前連結会計年度末に比べ6,365百万円増加し、61,511百万円となりました。

2015/06/23 14:24

#4 資産の評価基準及び評価方法

時価のある有価証券
決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のない有価証券

2015/06/23 14:24

#5 配当政策（連結）

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
このような基本方針に基づき当期におきましては、期末配当金として1株当たり50円とさせていただきました。なお、中間配当金として30円の配当を実施しているため、通期での1株当たり配当金は80円となり、当期の配当性向は18.2%、純資産配当率は2.7%になります。
なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行なうことができる旨を定款で定めております。

2015/06/23 14:24

#6 重要な後発事象、財務諸表（連結）

負債合計 6,231百万円
純資産合計 816百万円
2 実施した会計処理の概要

2015/06/23 14:24

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

5 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	55,146	61,511
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	402	-
(うち少数株主持分)(百万円)	(402)	(-)

2015/06/23 14:24