営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2 セグメント利益及びセグメント資産の調整額は、報告セグメント(スーパーマーケット事業)とその他との間の取引消去であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

2015/06/23 14:24

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」は調剤薬局事業であります。
2 セグメント利益及びセグメント資産の調整額は、報告セグメント(スーパーマーケット事業)とその他との間の取引消去であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
4 当連結会計年度において、「その他」に分類しておりました株式会社日本アポックの株式を一部譲渡したため、株式会社日本アポックは連結子会社から除外され、持分法適用会社となっております。この結果、「その他」のセグメント資産は記載しておりません。2015/06/23 14:24

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

売上高 10,907百万円
営業利益 739百万円

2015/06/23 14:24

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が97百万円増加し、繰越利益剰余金が63百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は、1円63銭減少しております。また、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2015/06/23 14:24

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が121百万円増加し、利益剰余金が77百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2015/06/23 14:24

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2015/06/23 14:24

#7 引当金の計上基準

(追加情報)
当社は、平成27年3月9日開催の取締役会において、役員退職慰労金に関する規程を改定し、役員退職慰労金基準額の算定方法を変更いたしました。この改定により、役員退職慰労金に関する規程の改定時における旧規程と新規程の要支給額の差額635百万円を役員退職慰労引当金に計上しております。この結果、役員退職慰労金に関する規程の改定を行なわなかった場合と比較して、営業利益及び経常利益は45百万円減少し、税引前当期純利益は635百万円減少しております。

2015/06/23 14:24

#8 業績等の概要

この結果、当連結会計年度の業績は以下のとおりとなりました。

売上高	293,397百万円	(前連結会計年度比 12.0%増)
営業利益	13,470百万円	(前連結会計年度比 12.3%増)
経常利益	13,342百万円	(前連結会計年度比 12.7%増)

これにより23期連続で増益となり、個別では26期連続の増収増益を達成しております。
セグメント別の営業の状況は以下のとおりです。

2015/06/23 14:24

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

これは、新規出店等に伴う人件費、減価償却費及び地代家賃並びに配送費の増加等によるものです。
⑤ 営業利益
当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ1,472百万円増加(前連結会計年度比12.3%増)し、13,470百万円となりました。

2015/06/23 14:24

#10 重要な引当金の計上基準（連結）

(追加情報)
当社は、平成27年3月9日開催の取締役会において、役員退職慰労金に関する規程を改定し、役員退職慰労金基準額の算定方法を変更いたしました。この改定により、役員退職慰労金に関する規程の改定時における旧規程と新規程の要支給額の差額635百万円を役員退職慰労引当金に計上しております。この結果、役員退職慰労金に関する規程の改定を行なわなかった場合と比較して、営業利益及び経常利益は45百万円減少し、税金等調整前当期純利益は635百万円減少しております。

2015/06/23 14:24