退職給付に係る負債
連結
- 2018年3月31日
- 33億3600万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/06/26 14:35
(注) 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。当連結会計年度(平成30年3月31日) 減価償却超過額及び減損損失 1,708百万円 退職給付に係る負債 1,259百万円 資産除去債務 1,159百万円
- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 流動負債は、52,494百万円となりました。主な内訳は、買掛金24,448百万円、1年内返済予定の長期借入金8,779百万円、未払法人税等2,984百万円、賞与引当金2,299百万円であります。2018/06/26 14:35
固定負債は、76,539百万円となりました。主な内訳は、長期借入金56,585百万円、資産除去債務3,807百万円、退職給付に係る負債3,336百万円であります。
(純資産) - #3 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2018/06/26 14:35 - #4 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 1 採用している退職給付制度の概要2018/06/26 14:35
当社は、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。また、一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度と退職一時金制度を併用しております。なお、当該連結子会社については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度