(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額及び減損損失	1,708百万円
退職給付に係る負債	1,259百万円
資産除去債務	1,159百万円
賞与引当金	700百万円
子会社時価評価差額金	681百万円
長期未払金	453百万円
ポイント引当金	380百万円
株式給付引当金	345百万円
未払事業税等	197百万円
未払社会保険料	123百万円
一括償却資産	112百万円
その他	360百万円
繰延税金資産小計	7,482百万円
評価性引当額	△1,117百万円
繰延税金資産合計	6,365百万円
繰延税金負債
子会社時価評価差額	△1,242百万円
資産除去債務に係る除去費用	△647百万円
退職給付に係る資産	△286百万円
差入保証金時価調整額	△98百万円
その他	△83百万円
繰延税金負債合計	△2,358百万円
繰延税金資産の純額	4,007百万円

(注) 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,482百万円
固定資産-繰延税金資産	3,721百万円
固定負債-繰延税金負債	1,197百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%
住民税均等割等	1.8%
評価性引当額	0.3%
のれん償却額	1.9%
税額控除	△2.4%
その他	△0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.5%