有価証券報告書-第58期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
資産除去債務	813百万円		874百万円
退職給付に係る負債	881百万円		837百万円
減価償却超過額及び減損損失	835百万円		797百万円
賞与引当金	743百万円		677百万円
役員退職慰労引当金	189百万円		368百万円
ポイント引当金	320百万円		315百万円
未払事業税等	220百万円		223百万円
その他	490百万円		390百万円
繰延税金資産小計	4,493百万円		4,484百万円
評価性引当額	△398百万円		△279百万円
繰延税金資産合計	4,095百万円		4,205百万円
繰延税金負債
資産除去債務に係る除去費用	△515百万円		△560百万円
差入保証金時価調整額	△119百万円		△99百万円
その他	△55百万円		△150百万円
繰延税金負債合計	△689百万円		△809百万円
繰延税金資産の純額	3,405百万円		3,395百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,502百万円		1,422百万円
固定資産-繰延税金資産	1,903百万円		1,973百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	-%		35.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-%		0.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-%		△0.0%
住民税均等割等	-%		1.8%
評価性引当額	-%		△0.7%
税率変更による影響	-%		2.6%
税額控除	-%		△3.1%
関係会社株式売却益	-%		2.4%
その他	-%		0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-%		38.6%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行なわれることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.3%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.1%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は287百万円減少し、法人税等調整額が300百万円増加しております。