(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額及び減損損失	2,435百万円		2,621百万円
資産除去債務	1,496百万円		1,659百万円
退職給付に係る負債	1,290百万円		1,248百万円
賞与引当金	795百万円		832百万円
株式給付引当金	603百万円		768百万円
子会社時価評価差額金	681百万円		681百万円
契約負債	506百万円		614百万円
長期未払金	442百万円		442百万円
未払事業税等	305百万円		323百万円
税務上の繰越欠損金	-百万円		188百万円
一括償却資産	155百万円		154百万円
未払社会保険料	136百万円		142百万円
その他	475百万円		489百万円
繰延税金資産小計	9,325百万円		10,167百万円
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△1,091百万円		△1,358百万円
評価性引当額小計	△1,091百万円		△1,358百万円
繰延税金資産合計	8,234百万円		8,809百万円
繰延税金負債
子会社時価評価差額金	△1,242百万円		△1,242百万円
資産除去債務に係る除去費用	△764百万円		△882百万円
退職給付に係る資産	△157百万円		△100百万円
その他	△161百万円		△142百万円
繰延税金負債合計	△2,326百万円		△2,367百万円
繰延税金資産の純額	5,907百万円		6,441百万円

(注) 評価性引当額に重要な変動はありません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。