有価証券報告書-第62期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額及び減損損失	1,708百万円		2,172百万円
退職給付に係る負債	1,259百万円		1,358百万円
資産除去債務	1,159百万円		1,216百万円
賞与引当金	700百万円		726百万円
子会社時価評価差額金	681百万円		681百万円
長期未払金	453百万円		453百万円
ポイント引当金	380百万円		450百万円
株式給付引当金	345百万円		426百万円
未払事業税等	197百万円		274百万円
未払社会保険料	123百万円		122百万円
その他	472百万円		466百万円
繰延税金資産小計	7,482百万円		8,350百万円
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	-		△1,045百万円
評価性引当額小計	△1,117百万円		△1,045百万円
繰延税金資産合計	6,365百万円		7,304百万円
繰延税金負債
子会社時価評価差額	△1,242百万円		△1,242百万円
資産除去債務に係る除去費用	△647百万円		△627百万円
退職給付に係る資産	△286百万円		△249百万円
その他	△181百万円		△157百万円
繰延税金負債合計	△2,358百万円		△2,277百万円
繰延税金資産の純額	4,007百万円		5,027百万円

(注) 当連結会計年度において、評価性引当額が71百万円減少しております。重要な変動はありません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%		0.1%
住民税均等割等	1.8%		1.7%
評価性引当額	0.3%		△0.4%
のれん償却額	1.9%		1.7%
税額控除	△2.4%		-%
その他	△0.0%		△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.5%		33.5%