(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額及び減損損失	2,621	百万円		2,793	百万円
資産除去債務	1,659	百万円		1,830	百万円
退職給付に係る負債	1,248	百万円		1,281	百万円
賞与引当金	832	百万円		879	百万円
株式給付引当金	768	百万円		878	百万円
子会社時価評価差額金	681	百万円		681	百万円
契約負債	614	百万円		627	百万円
長期未払金	442	百万円		393	百万円
税務上の繰越欠損金	188	百万円		300	百万円
未払事業税等	323	百万円		293	百万円
未払社会保険料	142	百万円		153	百万円
一括償却資産	154	百万円		99	百万円
その他	489	百万円		517	百万円
繰延税金資産小計	10,167	百万円		10,730	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△1,358	百万円		△1,545	百万円
評価性引当額小計	△1,358	百万円		△1,545	百万円
繰延税金資産合計	8,809	百万円		9,184	百万円
繰延税金負債
子会社時価評価差額金	△1,242	百万円		△1,242	百万円
資産除去債務に係る除去費用	△882	百万円		△959	百万円
退職給付に係る資産	△100	百万円		△103	百万円
その他	△142	百万円		△150	百万円
繰延税金負債合計	△2,367	百万円		△2,455	百万円
繰延税金資産の純額	6,441	百万円		6,728	百万円

(注) 評価性引当額に重要な変動はありません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	-%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-%		0.1%
住民税均等割等	-%		1.4%
評価性引当額	-%		0.8%
持分法による投資損益	-%		△0.2%
その他	-%		△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-%		32.5%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。