構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、事業用定期借地権が設定されている借地上の建物(建物附属設備を除く)については、当該借地契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。また、主な耐用年数は、建物及び構築物が3年～34年、車両運搬具及び工具、器具及び備品が5年～10年であります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2018/06/26 14:35

#2 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	4百万円
借地権	21百万円

2018/06/26 14:35

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の主な内容は次のとおりであります。

	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	34百万円
工具、器具及び備品	15百万円

2018/06/26 14:35

#4 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

用途	場所	種類及び減損金額(百万円)
店舗等	埼玉県、千葉県、茨城県	建物及び構築物工具、器具及び備品土地リース資産その他	2729811109
		合計	492

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位に資産のグルーピングを行なっております。遊休資産については、物件毎に資産のグルーピングを行なっております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗資産、賃貸資産及び市場価額が帳簿価額より著しく下落している遊休資産については、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失492百万円として特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額の評価にあたっては、正味売却価額と使用価値を比較し、いずれか高い方の金額を回収可能価額としております。正味売却価額は土地については路線価、建物については固定資産税評価額を、使用価値には将来キャッシュ・フローを加重平均資本コスト2.7%で割り引いた額を適用しております。

2018/06/26 14:35

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、事業用定期借地権が設定されている借地上の建物(建物附属設備を除く)については、当該借地契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。また、主な耐用年数は、建物及び構築物が3年～34年、車両運搬具及び工具、器具及び備品が5年～10年であります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2018/06/26 14:35