売上高

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
商品の販売(売上高)	487,189	百万円	514,029	百万円
その他(営業収入)	14,748	百万円	15,564	百万円

(注) 1 連結損益計算書上の営業収入に含まれる顧客との契約から生じる収益以外の収益は、前連結会計年度において5,924百万円、当連結会計年度において6,431百万円であります。
2 前連結会計年度において、当社グループの店舗及びショッピングセンターへのテナント誘致に伴う不動産賃貸収入等を「その他(営業収入)」に含めて記載しておりましたが、当連結会計年度より「顧客との契約から生じる収益以外の収益」に含めて表示しております。これにより、前連結会計年度の収益の分解情報を修正しております。この結果、前連結会計年度の「その他(営業収入)」は5,860百万円減少し、「顧客との契約から生じる収益以外の収益」は5,860百万円増加しております。

2022/06/21 11:08

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

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#6 役員報酬（連結）

業績連動報酬は、短期の業績に連動する報酬(賞与)と中長期の業績に連動する報酬(株式報酬)で構成しております。
短期の業績に連動する報酬は金銭報酬(賞与)とし、各事業年度の経常利益の目標値に対する達成度合いを一つの目安として算出された額を賞与として、毎年、一定の時期に支給いたします。目標となる経営指標は、売上高経常利益率4%以上の達成としておりますが、環境の変化に応じて報酬委員会の答申を踏まえた見直しをいたします。なお、当該指標を選択した理由は、当社の目標とする経営指標を達成することについて、役員として責任を明確にすることにあります。また、当事業年度における売上高経常利益率の実績は4.8%であり、目標とする売上高経常利益率4%以上を達成しております。
中長期の業績に連動する報酬は非金銭報酬等(株式報酬)とし、株式交付規程で各取締役の職務の責任の大きさに応じて定める役位別基準に従って毎月付与されるポイント数に応じ、当社株式が交付されます。(株式の交付時期は原則として、退任時であります。)なお、中長期の業績連動報酬(株式報酬)に係る指標は、当社株式の株価となります。当該指標を選択した理由は、取締役が当社の株価上昇による利益を享受するとともに株価下落リスクを負担することにより、当社の株価について取締役として責任を明確にすることにあります。報酬の額の決定方法は、2016年6月21日開催の第59回定時株主総会決議及び2021年7月12日開催の取締役会決議による拠出金額の限度内において、当社取締役会で定める株式交付規程に基づく役位別基準に従って付与されるポイント数に応じ、株式が交付され、結果として当社の株価と連動して報酬額が決定しております。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社においては、「『2割強い店づくり』の実現」をテーマに掲げ、オンライン取引を含めて、食品マーケットにおける業界垣根を越えた厳しい競争が見込まれるなか、まずはこの3年間で同業他社との競争からは抜け出すべく、以下重点施策に取り組んでまいります。
なお、初年度に当たる当連結会計年度は、コロナ禍における「外出自粛」や生活様式の変化の影響を受け、「巣ごもり需要」が継続した結果、売上高は底堅く推移しました。その結果、単体、連結ともに業績は当初予定していた計画を上回って進捗いたしました。ついては、グループ中期経営計画期間末の目標数値を上方修正し、以下の通りとしております。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

ロ経営成績
当社グループは、新規出店や既存店売上高の増加に伴い売上高が増加し、特に当社においてはデリカ部門が好調な推移をいたしました。利益面では、売上増加を主要因とする営業総利益の増加が販売費及び一般管理費の増加を上回り、当連結会計年度における売上高は514,029百万円(前期比5.5%増)、営業利益は24,081百万円(同7.2%増)、経常利益は23,290百万円(同4.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は15,382百万円(同5.4%増)となりました。
当連結会計年度より、「『2割強い店づくり』の実現」をテーマに掲げた第10次中期経営計画(2022年3月期～2024年3月期)がスタートいたしました。グループ全体で「価格対応」に注力することで、売上高5,275億円、経常利益250億円の達成に向けて取り組んでまいります。

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#9 製品及びサービスごとの情報（連結）

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(1) 連結子会社は、株式会社エイヴイ、株式会社フーコットの2社であります。
(2) 子会社である株式会社ヤオコービジネスサービス、株式会社小川貿易はいずれも小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりませんので、連結の範囲から除いております。
2 持分法の適用に関する事項

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#11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高及び営業収入のうち顧客との契約から生じる収益の金額は、「(収益認識関係)1 収益の分解情報」に記載しております。

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