#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

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#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減算しております。
この結果、当連結会計年度の連結貸借対照表は、退職給付に係る負債が3,746百万円計上されるとともに、繰延税金資産が51百万円増加し、その他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額が93百万円減少しております。
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: その結果、税金等調整前当期純利益は289億15百万円(前期比131.1%)となりました。
④法人税、住民税及び事業税・法人税等調整額・少数株主利益・当期純利益・包括利益
当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税は145億45百万円(前期比139.4%)でしたが、法人税等調整額が△31億39百万円となったことから、法人税等合計は114億6百万円(前期比130.0%)となりました。
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#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）: (4)その他の包括利益等に計上された項目の内訳
その他の包括利益累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
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