純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度の連結貸借対照表は、退職給付に係る負債が3,746百万円計上されるとともに、繰延税金資産が51百万円増加し、その他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額が93百万円減少しております。
なお、1株当たり純資産額は1.79円減少しております。

2014/12/04 15:25

#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額を直接控除した場合の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条第4項に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の3の2に定める減損損失の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

2014/12/04 15:25

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

③純資産の部
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末比125億50百万円増加し1,669億65百万円となりました。これは、自己株式が取得等により26億19百万円減少しましたが、利益剰余金が143億8百万円増加したこと等によるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の43.1%から44.3%となりました。。

2014/12/04 15:25

#4 資産の評価基準及び評価方法

その他有価証券
時価のあるもの………………決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの………………移動平均法による原価法を採用しております。

2014/12/04 15:25

#5 配当政策（連結）

なお、次期の配当につきましては、中間配当35円、期末配当35円とし、1株当たり70円の年間配当を予想しております。
この結果、当事業年度の剰余金の配当につきましては、配当性向40.7%、自己資本利益率7.3%、純資産配当率3.0%となりました。
内部留保につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応するための店舗の新設・増設に有効投資してまいりたいと存じます。これは、将来の利益に貢献し、かつ株主各位への安定的な配当に寄与するものと考えております。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

2014/12/04 15:25

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

2014/12/04 15:25

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	154,415	166,965
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	1,070	1,015
差額の主な内訳

2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/12/04 15:25