(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	151,508	326,591	500,566	701,198
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	1,149	8,475	16,388	28,915

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品及びサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報

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#3 事業等のリスク

当社グループは、全ての商品について市場調査、販売動向、景気予測、気候条件等を十分に勘案した上で販売計画を立てておりますが、特にエアコン、石油・ガス・電気暖房機等のいわゆる季節商品は、夏・冬の気候の影響が非常に強い商品であります。他の商品が新機種・新製品の発売等、メーカーの商品開発による売上拡大の要因があるのに対し、季節商品には加えて気候条件という販売側で予測・コントロールが困難な要因が存在しております。
各年度毎の季節商品の売上高に対する比率は下記のとおりです。

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#4 業績等の概要

出店退店状況につきましては、直営店35店FC店3店の計38店を開設し、直営店9店FC店2店の計11店を閉鎖して、店舗網の強化・経営の効率化を図ってまいりました。これらにより、当連結会計年度末の店舗数は426店(直営店415店、FC店11店)となりました(その他にPCデポFC店、アウトレット店、携帯電話専門店等があります)。
以上の結果、売上高は7,011億98百万円(前年同期比110.0%)、営業利益は236億38百万円(前年同期比143.3%)、経常利益は314億94百万円(前年同期比134.6%)、当期純利益は174億93百万円(前年同期比131.9%)となりました。
なお、セグメントの業績は、セグメント情報を記載していないため、省略しております。

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#5 生産、受注及び販売の状況

② 地域別販売実績

地域	売上高
地域	金額(百万円)	構成比(%)	前期比(%)
北海道	38,652	5.5	120.9
青森県	21,514	3.1	102.0
岩手県	20,550	2.9	99.2
宮城県	35,766	5.1	104.1
秋田県	15,550	2.2	102.7
山形県	15,515	2.2	111.8
福島県	24,183	3.5	98.2
茨城県	67,385	9.6	109.7
栃木県	18,372	2.6	117.9
群馬県	15,688	2.2	108.1
埼玉県	33,370	4.8	104.6
千葉県	65,437	9.3	110.0
東京都	34,133	4.9	108.7
神奈川県	15,441	2.2	115.7
新潟県	21,990	3.1	113.5
富山県	2,575	0.4	249.7
石川県	6,939	1.0	113.5
福井県	3,587	0.5	106.0
山梨県	739	0.1	149.2
長野県	9,948	1.4	108.9
岐阜県	12,582	1.8	108.5
静岡県	17,022	2.4	104.8
愛知県	35,070	5.0	109.5
三重県	12,498	1.8	105.4
滋賀県	10,815	1.6	119.7
京都府	7,607	1.1	138.0
大阪府	16,939	2.4	105.5
兵庫県	25,895	3.7	106.6
奈良県	9,326	1.3	119.7
和歌山県	7,156	1.0	101.1
鳥取県	709	0.1	102.8
岡山県	5,046	0.7	109.0
徳島県	11,746	1.7	110.4
香川県	12,825	1.8	108.9
愛媛県	8,708	1.3	113.3
高知県	5,058	0.7	140.2
福岡県	3,908	0.6	206.1
熊本県	9,130	1.3	117.7
大分県	10,768	1.5	122.8
宮崎県	1,198	0.2	113.5
鹿児島県	9,839	1.4	115.0
計	701,198	100.0	110.0

(注)1 フランチャイズ契約加盟店に対する商品供給売上高7,433百万円は、加盟店の本店所在地域の売上高として記載しております。
2 上記金額には消費税等は含まれておりません。

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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①売上高・売上総利益
当連結会計年度の売上高は、7,011億98百万円(前期比110.0%)となり、売上総利益は1,665億51百万円(前期比110.7%)となりました。これは猛暑だったことや暖房性能の向上によりエアコンが年間を通して好調に推移したほか、節電・省エネ性能の高い冷蔵庫や洗濯機が好調に推移し、また安心・安全・健康志向のニーズに対応したクリーナーや調理家電も好調に推移いたしました。さらにパソコン・情報機器につきましては、平成26年4月9日のWindows XPに対するサポート終了を前にした買い換えにより好調に推移いたしました。加えて、消費税率引き上げを前にした駆け込み需要の発生もあり、前年同期を上回る結果となりました。
②販売費及び一般管理費・営業利益・営業外損益・経常利益

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#7 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	302,165百万円	328,615百万円
仕入高	29,653	30,881

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