新株予約権

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

(4) 有価証券届出書及びその添付書類
新株予約権の発行に係る有価証券届出書及びその添付書類を平成25年6月27日に関東財務局長に提出。
株式報酬型ストック・オプションの発行に係る有価証券届出書及びその添付書類を平成26年6月26日に関東財務局長に提出。

2014/12/04 15:25

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

当社は、ストックオプション制度を採用しております。
当該制度は、第30回、第32回、第33回及び第34回定時株主総会終結時に在任する当社及び当社子会社の役員並びに同日に在籍する当社従業員及び子会社従業員(いずれも主任相当職以上)に対し、無償で新株予約権を発行することを各定時株主総会において特別決議されたものであります。
当該制度の内容はそれぞれ次のとおりであります。

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#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要します。ただし、任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる正当な理由のある場合(死亡の場合を除く。)はこの限りではありません。2014/12/04 15:25

#4 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)

(注)1 当事業年度の内訳は、新株予約権の権利行使(株式数904,560株、処分価額2,011百万円)及び単元未満株式の売渡請求による売渡し(株式数12株、処分価額0百万円)であります。また、当期間の内訳は、新株予約権の権利行使であります。
2 当期間における処理自己株式には、平成26年6月1日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使及び単元未満株式の売渡しによる株式数は含めておりません。

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#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すことを当会社に請求する権利

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#6 新株予約権等に関する注記（連結）

2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#7 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

2014/12/04 15:25

#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 提出日現在の発行数には、平成26年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

2014/12/04 15:25

#9 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)1 自己株式の株式数の増加1,505千株は、取締役会決議に基づく市場取引での当社株式取得による増加1,500千株、単元未満株式の買取りによる増加2千株のほか、持分法適用関連会社の持分変動による増加3千株であります。
2 自己株式の株式数の減少908千株は、新株予約権の行使による減少904千株、単元未満株式の売渡しによる減少0千株のほか、持分法適用関連会社が売却した自己株式(当社株式)の当社帰属分4千株であります。

2014/12/04 15:25

#10 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の権利行使による増加(平成21年4月1日から平成22年3月31日まで)2014/12/04 15:25

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産に対する評価性引当額の増減	0.1
新株予約権戻入益	△0.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度において復興特別法人税が廃止されることとなりました。

2014/12/04 15:25

#12 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
1.株式報酬型ストック・オプション(新株予約権)の発行
当社は、平成26年6月26日開催の第34回定時株主総会において、役員報酬制度の見直しに伴い役員退職慰労金制度を廃止するとともに、株式報酬型ストック・オプション制度を導入することを決議しております。

2014/12/04 15:25

#13 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

これにより、翌連結会計年度に特別利益として625百万円を計上する予定であります
2.株式報酬型ストック・オプション(新株予約権)の発行
当社は、平成26年6月26日開催の第34回定時株主総会において、役員報酬制度の見直しに伴い役員退職慰労金制度を廃止するとともに、株式報酬型ストック・オプション制度を導入することを決議しております。

2014/12/04 15:25

#14 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
差額の主な内訳
(うち新株予約権(百万円))	909	839
(うち少数株主持分(百万円))	161	176

2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
普通株式増加数(千株)	110	516
(うち新株予約権(千株))	110	516
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要

2014/12/04 15:25